■新型コロナウイルス感染症に対する取り組みなどについて始4 令和５年度は、新型コロナウイルス感染症（以下「コロナ」といいます。）の位置付けが５類に移行するとともに社会経済活動の正常化が進み、経済が緩やかに回復している一方で、ゼロゼロ融資の返済が本格化する中、人手不足感の強まりや物価高、さらには海外経済、金融を巡る不確実性の高まりなど、中小企業を取り巻く環境は依然として厳しい状況が続きました。 こうした状況にあって、当協会は「長崎県緊急資金繰り支援資金（伴走特別）保証」などを積極的に活用し、借換え需要ならびに事業再構築などの事業好転の契機となり得るような前向きな資金需要に応えることで、経営の安定や収益力改善の一助となる資金繰り支援に努めました。 また、コロナ関連制度のモニタリング報告に基づくフォローアップをはじめ、金融機関や中小企業活性化協議会など中小企業支援機関と連携しながら、中小企業の経営改善に向けて専門家派遣事業、経営支援強化促進事業、経営診断報告書の無料提供などの経営支援メニューを通じて企業の経営課題の解決に向けた支援に努めました。令和2年1月29日令和2年3月2日令和2年3月3日令和2年3月13日令和2年5月1日令和2年5月29日令和2年6月19日令和3年2月1日令和3年3月31日●「新型コロナウイルスに関する経営相談窓口」を設置●セーフティネット保証4号（災害）の対象地域として全国の都道府県が指定●「長崎県緊急資金繰り支援資金（環境変化対策）保証」、「佐世保市中小企業緊急経営対策資金（災害等対策資金）保証」の新型コロナウイルス対応資金の取扱いを開始●「長崎市中小企業災害復旧等支援資金保証」の新型コロナウイルス対応資金の取扱いを開始●危機関連保証が発動●「危機関連保証」、「長崎県緊急資金繰り支援危機関連保証」、「長崎市中小企業災害復旧等支援危機関連保証」、「佐世保市中小企業緊急経営対策危機関連保証」の取扱いを開始●セーフティネット保証5号が全業種指定へ●「長崎県新型コロナウイルス感染症対応資金保証」（実質無利子・無担保・据置最大5年・保証料減免）を創設●「諫早市新型コロナウイルス感染症対策緊急資金保証」を創設●「大村市中小企業振興資金保証」の新型コロナウイルス対応資金の取扱いを開●「長崎県新型コロナウイルス感染症対策資金保証」の保証限度額を3,000万円から4,000万円へ増額●「長崎県新型コロナウイルス感染症対策資金保証」の保証限度額を4,000万円から6,000万円へ増額●「長崎県新型コロナウイルス感染症対策資金保証」保証申込受付終了●「諫早市新型コロナウイルス感染症対策緊急資金保証」保証申込受付終了●「大村市中小企業振興資金保証」の新型コロナウイルス対応資金の保証申込受付終了年月日内 容【これまでの主な経過】信用保証トピックス
元のページ ../index.html#6