■各種経営支援メニューの実施 中小企業活性化協議会（以下「協議会」といいます。）と九州経済産業局の三者で令和４年９月に連携協定を締結しており、中小企業の早期の経営改善、事業再生、再チャレンジ支援に向けて連携して取り組んでいます。 また、令和６年度の「信用保証協会向けの総合的な監督指針」の改正を受けて、中小企業者の個別の実情に応じて、当協会が主体的に再生支援の必要性を検討し、必要があると判断される時は、中小企業者の同意および取引金融機関との目線合わせのうえ、直接または間接的（金融機関経由）に協議会へ相談を持ち込むなど、事業再生等の支援について対応しています。 法人を対象に当協会の利用の有無に関わらず、「ＭエムシーエスエスｃＳＳ経営診断報告書」を無料で提供するサービスを行っています。 自社の経営診断を行うことで、経営課題の把握に活用していただき、当該中小企業者の継続的な事業活動、事業伸展に寄与することを目的としています。 平成３０年４月のサービス開始以降、延べ599先のお客様（令和６年度８８先）へ報告書の提供を行っています。 経営課題解決のため、専門的な知識と経験を有し対応する有資格者等（以下「専門家」といいます。）を派遣し、経営に対するアドバイスを行う事業です。専門家の派遣回数は５回までで、派遣費用は全額当協会が負担しています。 経営の安定に支障が生じている事業者で、積極的な経営支援を行うことで経営の改善が見込まれる先に対し、当協会が専門家と連携を図りながら、経営改善計画の策定を支援しています。また、創業間もない事業者や生産性の向上を目指す事業者などへ専門家を派遣し、専門家による経営診断や課題解決に向けた指導、助言を行っています。 協議会を窓口とした認定経営革新等支援機関（以下「認定支援機関」といいます。）による「経営改善計画策定支援事業」および認定支援機関又は金融機関による「早期経営改善計画策定支援事業」を利用された際の経営改善計画策定にかかる費用について、一部を補助する事業を行っています。中小企業活性化協議会との連携経営診断報告書提供サービス専門家派遣事業経営安定化支援事業早期経営改善計画策定支援事業・経営改善計画策定支援事業にかかる補助事業14
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