込、金融機関の事前協議、延滞の管理、各種モニタリングのフォローアップ等）の中から支援候補先を抽出し、その都度、「経営支援ブリーフィング」で支援方針や適した経営支援メニュー（経営安定化支援事業、405補助事業、中小企業活性化協議会ほか中小企業支援機関の紹介等）を検討し、金融機関との連携のもと事業者に提案する取組を行い、年間474件の支援候補先を検討し、424企業に経営支援メニュー等を提案することができました。 そのうち、経営安定化支援事業については、84企業に利用を打診し、23企業に対して実施することができ、前年度の実績を上回りました。また、同事業の支援先モニタリングでは、計画25企業に対し31企業へのモニタリングを実施し、過年度に支援した企業のフォローアップに努めました。 また、中小企業活性化協議会の利用提案を157件実施し、そのうち事業再生に向けた同協議会への事前相談に33件繋げることができました。 これらの経営支援及び再生支援を推進するために「がんばる長崎中小企業経営支援ネットワーク」の実務責任者会議及び代表者会議を開催し、経営課題を抱えた中小企業への支援について情報共有や意見交換を実施し、参加したネットワーク加盟機関との連携強化を図りました。 加えて、令和4年9月に九州経済産業局及び中小企業活性化協議会と締結した「中小企業の収益力改善・事業再生・再チャレンジの総合的支援に向けた連携協定」に基づき、各機関と四半期毎の情報交換を実施するとともに、企業の個別の実情に応じた経営支援会議の開催、又は中小企業活性化協議会や金融機関が開催する会議への参加によって、金融機関及び中小企業支援機関と連携した経営支援、再生支援に努めました。 更には、県商工会連合会及び日本政策金融公庫と「魅力発信！ながさき商談会」を共催し、ビジネスマッチングの機会を設けるなど、中小企業の経営に寄り添った支援に取り組むことができました。 部署横断的な経営支援体制での初年度としては、保証部門との緊密な情報共有や金融機関や中小企業支援機関との連携のもと、経営支援のコーディネーターとしての役割を発揮し、中小企業の収益力改善や事業再生等に向けた行動を後押しすることができました。 引き続き、経営支援及び再生支援の取組を進化、深掘りし、中小企業支援の更なる充実に努めてまいります。 地方公共団体、金融機関、商工関係団体等と連携し、創業相談や創業保証を行い、創業後の業況把握や経営課題についての相談対応等フォローアップの実施、及び、経営安定化支援事業を活用した創業者支援に努めました。また、地方公共団体や商工会議所が主催する創業セミナー・創業塾への参加や講師派遣、福岡やWebで開催された移住相談会への参加等を通して、創業を検討されている方に対し、創業マインドの醸成や保証制度の周知にも取り組みました。 その結果、各種創業保証制度の保証承諾は254件となり、対前年度比111.4％と前年度実績を上回りました。今後とも金融機関や地方公共団体、中小企業支援機関と協力しながら創業の支援に努めてまいります。 事業承継の課題を抱える中小企業に対して、金融機関や中小企業支援機関との情報交換を行い、経営者保証ガイドラインや事業承継関連の保証制度の周知を図り、同保証制度を活用した支援に努めました。❷スタートアップの支援❸事業承継への取組34
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