また、長崎県事業承継・引継ぎ支援センターの関係機関連絡会議への参加等、情報交換や連携強化を図るとともに、「経営支援ブリーフィング」による抽出先で事業承継を課題とする企業には、金融機関を通じて同センターの紹介を行う等の支援に努めており、今後とも引き続き取り組んでまいります。 令和5年度の経営支援実施先を対象として、「アドバイザー会議・経営サポート会議・バンクミーティング開催による支援」、「専門家派遣事業による支援」、「経営改善計画策定支援補助事業による支援」の3事業、及び「返済緩和による支援」先について、決算内容の前年比較を行い、売上高の増減、経常利益の増減、CRDカテゴリの推移を分析し、経営支援の効果検証を行いました。 検証の結果、目標値である「CRD カテゴリ」は前期比同等以上のカテゴリに推移した割合が検証企業全体の70.2%と、目標値である50%以上を達成し、経営支援の取組について一定の実効性を確認することができました。 引き続き効果的な経営支援を実施するために、定量的な効果検証の指標及び目標値を設定し、令和7年度計画へ明記しました。 本所においては期中管理から管理回収までを同じ担当者が行い、佐世保支所の期中管理部門とも連携し、債務者等の現況を把握し、実情に応じた回収方針を早期に策定することで回収の最大化に努めました。 事業継続しながらやむを得ず代位弁済に至った求償権先に対しては、十分な協議を重ね弁済額を検討し、資金繰りの安定化を図るとともに事業継続の支援に努めました。また、業況把握の上で求償権消滅保証の対応が可能と考えられる先には、必要に応じて同保証制度の提案を行いました。加えて、第二会社方式や不等価譲渡による事業再生にも対応し、金融機関や中小企業支援機関等の関係機関と連携して再生支援に取り組みました。 回収に努めたものの回収見込みが乏しい求償権については、管理事務停止及び求償権整理を実施し、回収業務の効率化を図りました。 引き続き、適切かつ効率的な債権回収とともに、管理事務停止及び求償権整理を推進し、効率的な回収業務に努めてまいります。❹経営支援の取組に関する定量的な効果検証の指標及び目標値❶求償権の状況に応じた適切な管理、回収❷「経営者保証ガイドライン」や「一部弁済による連帯保証債務免除ガイドライン」を活用した保証債務免除の対応 経営者保証ガイドラインに基づく保証債務免除に柔軟に対応し、定期入金を行っている保証人に対しては、一部弁済による連帯保証債務免除ガイドラインを活用した保証債務免除を行い、適切かつ効率的な回収に取り組みました。❸事業継続、事業再生の各局面の求償権先への適切な対応❹管理事務停止、求償権整理の推進（３）回収部門35
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