自然災害、人為的・社会的災害、環境災害等の緊急事態時における業務への影響を最小限に留めるため、事業継続計画（BCP）に基づき、各部署で職員が災害時における役割や行動について共有し、一斉通報システムの利用についても再確認を行う等、災害時を想定した行動確認を行いました。加えて、本支所の両拠点で火災発生時の避難訓練を実施する等、職員の防災意識の向上を図りました。それらの取組によって、台風接近時には事業継続計画（BCP）に沿った円滑な対応を行い、業務運営を継続することができました。 また、組織一丸となった経営支援に取り組むために、部署横断的に経営改善に向けた提案を行う体制を整えるとともに、全課長による課長会、並びに役員、全部長による幹部会において、各部門の課題や経営計画等についての意見交換を行い、活発なコミュニケーションによる組織の活性化に一層努め、内部での情報共有及び内部管理体制の強化に繋げることができました。 コンプライアンス・プログラムに基づき、コンプライアンス・チェックシートによる意識調査の実施、不祥事件等事例の情報共有等を行い、コンプライアンス・マインドの維持、向上に努めました。 また、「不当要求・カスハラの現状と対策」をテーマとした内部研修を実施し、不当要求やカスハラの現状について認識し、不当要求等を受けた場合の対応策並びに日頃からの心構えについて意識向上を図りました。 警察、長崎県暴力追放運動推進センター、金融機関等と反社会的勢力の排除に向けた体制を整え、全国信用保証協会連合会の「反社会的勢力等情報共有化システム」や当協会固有の「新聞報道等関連情報検索」を適正に運用し、反社会的勢力の排除に努めました。 職員の希望も参考にしながら研修及び通信教育の受講計画を策定し、その実施に取り組みました。外部研修においては延べ60名が参加し、通信教育は56名が修了し、1名が経営アドバイザーの資格を取得するなど職員の能力向上に寄与することができました。 また、世代間の相互理解を目的とした「指導する側（上司）」と「指導される側（部下）」の階層別のコミュニケーション力向上の研修や、部署内での定期的な1on1の実施等、上司と部下の信頼関係をより深め、部下指導がより効果的に行える環境づくりに取り組み、人材育成に努めました。 創設・改正した保証制度はタイムリーに金融機関へ通知し、ホームページや機関紙等での情報掲載のほか、報道機関やメディアへのプレスリリースを積極的に行い、新聞等での記事掲載を通じ、中小企業や関係機関等への周知強化に努めました。経営支援メニューについても、チラシやリーフレットのリニューアルを行い、利便性の向上を図りました。 また、広報活動全般において、各課の職員とも連携し、そのあり方や既存の広報媒体の見直しについても意見交換を行い、広報活動の新たな取組等を検討しました。その結果をもとに、令和7年度は中小企業の支援に繋がる広報活動の更なる充実に取り組むこととしました。❷コンプライアンス態勢の維持、向上❸反社会的勢力の排除❹人材の育成及び成長の促進❺広報活動の充実（４）その他間接部門❶ 内部管理体制の強化36
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