財務状況においては、当期収支差額のうち2億88百万円を収支差額変動準備金に繰り入れ、残り2億89百万円を基金準備金に繰り入れたことで、期末の基金準備金は147億91百万円、基本財産総額は228億12百万円となり、財務内容の充実が図られました。 保証申込や事前協議等の日常業務の中で中小企業の個別の実情を把握し、借換えによる返済負担軽減等の資金繰り支援や生産性向上等の前向きな資金の保証、更には経営支援部と連携し、早期の段階での経営支援に積極的かつ柔軟に取り組まれています。また、経営者保証を不要とする取扱いについては、金融機関への個別の提案や業務研修会等での各種保証制度の周知強化に取り組み、その利用を推進されています。加えて、政策保証の創設・改正等の迅速な対応及び周知のほか、県や各市町との積極的な意見交換によって地方自治体制度の創設・改正に繋げる等、保証の利便性向上にも努められています。 今後も、金融機関や中小企業支援機関との連携強化を図りつつ、中小企業の個別の実情に応じた、きめ細やかな資金繰り支援、更には経営支援部と連携した経営改善に向けた支援に引き続き取り組まれることを期待します。 本支所の保証課と経営支援課の課長代理に経営支援推進担当の兼務発令を行っています。そのうえで、日常業務の中から支援候補先を抽出し両部門による「経営支援ブリーフィング」を行い、支援方針を検討し、金融機関との連携のもと事業者に経営支援メニューを提案するなど、部署横断的に経営支援に取り組む体制を整え、幅広く、早期に中小企業に対して経営支援が行える様取り組んでいます。また、金融機関や中小企業支援機関とは経営支援会議等での意見交換や日常業務での情報共有のほか、中小企業活性化協議会とは定期的な情報交換を行うとともに、中小企業に同協議会の利用を提案する等によって同協議会への事前相談に繋げ、金融機関や中小企業支援機関と連携した経営支援・再生支援の更なる充実に取り組まれています。 早期の段階の経営支援については、待ちの姿勢ではなく、現在取り組まれているように、本業に注力し改善の必要性に気づけていない事業者に対して、気づきを持ってもらえる積極的な行動が有効です。引き続き、金融機関や中小企業支援機関、地方公共団体との情報共有、連携強化を図り、保証部門と連携した組織一丸となった経営支援を一層推進し、県内の中小企業の経営改善や事業再生、創業や事業承継等に向けた行動を後押しすることを期待します。 厳しい回収環境が続く中、適切な判断のもと管理事務停止及び求償権整理を行うとともに、債務者等の現状を把握し、回収方針を早期に策定する等の回収努力を重ね、実際回収は大口回収の発生等もあり前年度及び計画を上回りました。中小企業の経営環境は厳しさが続いており、今後は代位弁済の増加も懸念されますが、引き続き、適切かつ柔軟な債権回収、求償権先の再チャレンジへの提案等に取り組み、より一層効率的な回収業務に努めてください。 業務継続計画（BCP）に基づく行動確認や防災意識の向上を図るとともに、コンプライアンス態勢の維持、向上及び反社会的勢力の排除に引き続き取り組み、業務の根幹を担う電算システムのリスク管理を（１）保証部門について（２）期中管理・経営支援部門について（３）回収部門について（４）その他間接部門について38
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