含めて、安全かつ継続的に業務遂行ができる組織体制の構築が行われています。 また、職員の希望も参考にした研修受講のほか、世代間の相互理解のための研修及び定期的な1on1を実施し、中小企業支援を積極的かつ適切に行うための人材育成、組織活性化にも取り組まれています。 特に、令和6年度は新たに部署横断的に経営支援を提案する体制を整備された結果、保証部門、期中管理・経営支援部門が組織一丸となり、早期の段階での経営支援に取り組むことができたものと考えます。加えて、各部署が連携して広報活動を見直し、保証制度や経営支援にかかる取組等の周知強化を図り、また、保証業務の電子化を推進することで、中小企業や金融機関等の利便性向上にも努められました。 社会的な環境変化がある中で、業務の電子化や電算システム活用の推進、人材の育成についても重要であると思われます。それらの取組を継続し、中小企業への資金繰り支援とともに、引き続き経営支援に注力できる体制を維持してください。 令和６年度は、それまでのコロナ関連保証による資金繰り支援がコロナ前の水準に戻り、資金繰り支援とともに、経営改善及び事業再生に向けた支援も重要性が増す中、部署横断的に幅広く、早期に経営支援を取り組むための新たな組織体制を構築されました。そのような組織体制のもとでゼロゼロ融資等の各種モニタリング報告のフォローアップを継続しつつ、中小企業の業況改善の状況や個別の実情を把握し、伴走支援型特別保証や経営力強化保証による資金繰り支援を積極的に対応されています。更には、保証部門、期中管理・経営支援部門の日常業務の中で、金融機関や中小企業支援機関と連携し、課題を抱える中小企業に早期の段階での経営改善や事業再生に向けた提案を行う等、中小企業に寄り沿った、きめ細やかな支援を組織一丸となって積極的に行っていることを評価します。 今後も物価高や米国関税措置の影響への危惧等によって、中小企業の経営環境は厳しさが続くものと思われます。信用保証協会にあっては、「金融と経営の公的な総合支援機関」として公共的使命と社会的責任を果たすために、関係機関との連携をより一層図りながら、役職員が一丸となり、部署横断的な組織体制のもとで資金繰り支援と経営改善、事業再生、再チャレンジ等の支援に引き続き積極的かつ柔軟に取り組み、県内中小企業の持続的発展を後押しすることで地域経済の活性化に貢献することを期待します。（５）総括39
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