設備投資、新事業への進出、収益性や生産性の向上を目的とした資金等に積極的に対応し、前向きに挑戦する中小企業をサポートすることで、企業の持続的発展を支援します。また、各種保証制度の利用状況、金融機関や中小企業の資金ニーズ・要望を把握し、制度の改善・創設等を検討するとともに、地方公共団体への制度創設・改正を提案し、引き続き保証の利便性向上を図ります。 経営者保証改革プログラムの趣旨を踏まえ、引き続き、経営者保証ガイドラインの内容を十分に理解し、事業者選択型経営者保証非提供制度の活用等の適切な対応に努めます。また、金融機関からの事前協議や相談、保証申込のほか、Ｍ＆Ａや事業承継等で株主が変更になることを把握した場合においても、経営者保証を不要とする制度の提案や周知を徹底する等、金融機関と連携し経営者保証を不要とする取組を一層促進していくことで、経営者保証に依存しない融資慣行の確立の加速化に寄与します。 上記①〜③の方策について、金融機関や中小企業支援機関と中小企業支援に対する認識を共有した上で実施する必要があるため、日常的な対話や業務研修会等を通じて、より一層の連携強化を図ります。また、融資・保証における金融機関と連携した協調支援のために、新たに創設された協調支援型特別保証制度の周知に努めます。 経営支援コーディネーターとしての役割を最大限に発揮するために、引き続き保証部門との連携体制で取り組むとともに、「がんばる長崎中小企業経営支援ネットワーク」の活用により、金融機関や中小企業支援機関等と協調して中小企業の状況把握を行い、必要な金融支援、経営支援に努めます。その上で、経営改善、生産性の向上に取り組む中小企業に対して、金融機関や中小企業支援機関と情報を共有し、専門家派遣事業や補助事業等による、収益力改善支援に取り組むとともに、実施後のフォローアップに努めます。また、金融機関や長崎県中小企業活性化協議会との連携により、中小企業の経営改善、再生支援に積極的に取り組み、中小企業に寄り添った支援に取り組みます。 創業期・拡大期・再生期・事業承継期等の中小企業のライフステージに応じた金融支援・経営支援等に取り組みます。これらの支援を効果的に行っていくため、保証部門及び再生支援部門と協力し、国や地方公共団体の施策を踏まえた上で、金融機関や商工会議所・商工会、長崎県中小企業活性化協議会、長崎県事業承継・引継ぎ支援センター、よろず支援拠点等の中小企業支援機関と連携して支援を行います。 経営支援の検証に関しては「サポート会議、バンクミーティング、アドバイザー会議」「専門家派遣」を実施した先を対象として、売上高・経常利益の増減、ＣＲＤカテゴリ推移を効果検証の指標とします。検❷企業の持続的発展の支援❸経営者保証を不要とする保証の推進❹金融機関・中小企業支援機関との連携❶中小企業に寄り添ったきめ細やかな経営改善支援❷中小企業のライフステージに応じた支援❸経営支援の定量的な効果検証の指標及び目標値（２）期中管理部門・経営支援部門41
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