証する指標の中で、特に総合的に経営の状況を判定することができる「ＣＲＤカテゴリ」について、前期比同等以上のカテゴリに推移した割合が検証企業全体の50%以上となることを目標値とします。 期中管理における調査及び交渉内容を基に債務者等の現状に見合った回収方針を早期に策定し、代位弁済後の初動対応の徹底を図るとともに、求償権の実態把握に努め、適切な管理、回収を行います。 事業継続しながらやむを得ず代位弁済に至った求償権先に対しては、十分な協議を重ねた上で弁済額を決定する等の措置を講じ、資金繰りを安定させつつ事業継続支援に努めます。また、事業継続し再生局面にある求償権先に対しては、事業内容の把握とともに求償権消滅保証の検討を行い、事業再生計画に基づく求償権放棄や保証債務の免除を含む再生支援要請に対しては、再生計画の内容を精査し、金融機関や中小企業支援機関と連携しながら、再チャレンジも考慮し適切に対応していきます。 回収見込みについて早期に見極めを行い、回収見込みがないと判断した場合は、速やかに管理事務停止を実施し、求償権整理の推進に努めます。 中小企業の維持発展にしっかりと寄与できるよう、各部門の課題や行動計画を役職員で共有した上で、活発なコミュニケーションによる更なる組織の活性化を図りながら、職員が持つ知識・経験の承継を行い、重点課題に各部門が連携して取り組むことに努めます。加えて、信用保証業務の見直し等の業務環境変化に適切かつ柔軟に対応し、効率的な業務運営を行います。 また、自然災害、システム障害その他の緊急事態に対して、事業継続計画（ＢＣＰ）等に基づき適切に対応するとともに、本所事務所については所在する商工会館において実施予定の耐震診断の結果を踏まえ、適切な対応を検討します。 コンプライアンスプログラムを継続的に実施し、コンプライアンス態勢の維持、向上に努めます。 警察、長崎県暴力追放運動推進センター、金融機関等との連携、及び、全国信用保証協会連合会の「反社会的勢力等情報共有化システム」や当協会固有の「新聞報道等関連情報検索」を利用し、反社会的勢力の排除に努めます。❶求償権の状況に応じた適切な管理、回収❷「経営者保証ガイドライン」や「一部弁済による連帯保証債務免除ガイドライン」を活用した保証債務免除の対応 経営者保証ガイドラインに基づく保証債務整理の要請に対し柔軟に対応します。また、定期入金先の保証人に対して、一部弁済による連帯保証債務免除ガイドラインの活用を図ります。❸事業継続、事業再生の各局面の求償権先への適切な対応❹管理事務停止、求償権整理の推進❷コンプライアンス態勢の維持、向上❸反社会的勢力の排除（３）回収部門（４）その他間接部門❶内部管理体制の強化42
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