協会が求められている公共的使命により一層応えられるよう、中小企業診断士、経営アドバイザー等の資格取得を奨励するほか、全国信用保証協会連合会の階層別・課題別研修等の外部研修や通信教育を活用して職員の能力向上を図ります。また、ＯＪＴや内部研修のほか、定年年齢引上げ制度の活用による知識・経験の承継、知識習得や能力形成を目的とした中小企業支援機関への出向等により、職員の成長を促進するための機会創出に努めます。 前年度に実施した広報のあり方を含めた見直しの結果をもとに、よりわかりやすく、伝わりやすいものを発信し、中小企業の支援に繋がる広報活動の更なる充実に取り組みます。保証協会ホームページや機関紙、金融機関等との情報交換会などを通じて、制度創設・改正、各種支援、補助事業等の情報や取組状況をタイムリーに、わかりやすく提供するとともに、常に活動の見直しを行いながら、中小企業及び金融機関、中小企業支援機関への周知、利便性向上に努めます。これらの広報活動を継続し一層の充実を図るために、職員の広報意識の定着と醸成にも取り組みます。 保証利用の利便性向上を図るとともに、協会業務の効率化のため、業務の電子化及び電算システム活用を推進し、全国統一システムとして開発された保証申込関係書類の電子的授受の利用を希望する金融機関に的確に対応します。 保証協会システムセンターと連携し安定した運用を図るとともに、システムリスクに備えた事業継続計画（ＢＣＰ）や情報セキュリティへの取組を推進します。 令和７年度の保証承諾等の主要業務数値（見通し）は、以下の通りです。保証承諾保証債務残高代位弁済収回項目金額前年度計画比510億円1,825億円20億円3億5千万円92.7％94.0％90.9％87.5％❹人材の育成及び成長の促進❺広報活動の充実❻業務の電子化、電算システム活用の推進❼電算共同システムの安定運用、リスク管理３．事業計画43
元のページ ../index.html#45