始4 令和６年度は、社会経済活動の正常化が進み、令和６年４月に民間金融機関による実質無利子・無担保融資（いわゆる「ゼロゼロ融資」）の返済開始の最後のピークを迎えたことを受け、政府による新型コロナウイルス感染症（以下「コロナ」といいます。）の拡大から続く資金繰り支援策については、同年７月以降にコロナ前の水準に戻り、経営改善・再生支援に重点を置いた資金繰り支援に転換されました。 一方で、資材費などの価格上昇、構造的な人手不足などにより、依然として中小企業にとって厳しい状況が続いていることを踏まえ、当協会では資金繰り支援および経営支援に各部門が連携、協力し一体となって取り組むために、部署横断的な支援体制を整え、個別の実情に応じた早期の事業者支援に努めました。 資金繰り支援では令和６年６月末で終了した伴走支援型特別保証の駆け込み需要に対応した他、地方自治体と連携しての制度融資の拡充、金融機関とともに各種政策保証の推進に努め、経営支援では、中小企業支援機関などと連携して収益力の向上、経営改善・事業再生、事業承継の支援に取り組みました。 この他、経営者保証に依存しない融資を促進するため、経営者保証に関するガイドライン、保証料率の上乗せを条件に経営者保証を提供しないことを選択できる事業者選択型経営者保証非提供制度の周知に努めました。令和2年1月29日令和2年3月2日令和2年3月3日令和2年3月13日令和2年5月1日令和2年5月29日令和2年6月19日令和3年2月1日令和3年3月31日●「新型コロナウイルスに関する経営相談窓口」を設置●セーフティネット保証4号（災害）の対象地域として全国の都道府県が指定●「長崎県緊急資金繰り支援資金（環境変化対策）保証」、「佐世保市中小企業緊急経営対策資金（災害等対策資金）保証」の新型コロナウイルス対応資金の取扱いを開始●「長崎市中小企業災害復旧等支援資金保証」の新型コロナウイルス対応資金の取扱いを開始●危機関連保証が発動●「危機関連保証」、「長崎県緊急資金繰り支援危機関連保証」、「長崎市中小企業災害復旧等支援危機関連保証」、「佐世保市中小企業緊急経営対策危機関連保証」の取扱いを開始●セーフティネット保証5号が全業種指定へ●「長崎県新型コロナウイルス感染症対応資金保証」（実質無利子・無担保・据置最大5年・保証料減免）を創設●「諫早市新型コロナウイルス感染症対策緊急資金保証」を創設●「大村市中小企業振興資金保証」の新型コロナウイルス対応資金の取扱いを開●「長崎県新型コロナウイルス感染症対策資金保証」の保証限度額を3,000万円から4,000万円へ増額●「長崎県新型コロナウイルス感染症対策資金保証」の保証限度額を4,000万円から6,000万円へ増額●「長崎県新型コロナウイルス感染症対策資金保証」保証申込受付終了●「諫早市新型コロナウイルス感染症対策緊急資金保証」保証申込受付終了●「大村市中小企業振興資金保証」の新型コロナウイルス対応資金の保証申込受付終了年月日内 容【コロナ資金繰り支援策のこれまでの経過】政府のコロナ資金繰り支援策の転換を踏まえた当協会の取り組みについて
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