16 保証制度は次のとおりです。企業規模、資金使途等に応じてご利用ください。 ①協会制度の一部および県市町制度は、要綱等により取扱金融機関が定められています。『取扱金融機関一覧表』をご参照ください。 ②保証限度額（貸付限度額）には、すでに廃止した保証制度の保証（貸付）残高を含むものがあります。 ③「貸付金額に対する保証料率」は、中小企業者にご負担いただく料率です。リスク考慮型保証料率（９区分）および地方公共制 度 名概 要保証限度額［貸付限度額］期間・返済方法協 会 制 度一般通常の運転資金および設備資金について行う保証（個別の手形割引、電子記録債権割引も利用可能）２億8,000万円（組合 ４億8,000万円）金融機関所定の期間一括または分割返済創 業創業等関連保証（創業等関連）中小企業等経営強化法に規定する創業者および新規中小企業者に対する、創業時またはその後の必要な資金について行う全国統一の保証制度※特定非営利活動法人（以下［NPO法人］という）は対象外1,500万円（創業者は自己資金額以内）10年以内（うち据置１年以内）原則、均等返済創業関連保証（創業関連）産業競争力強化法に規定する創業者に対する、創業時またはその後の必要な資金について行う全国統一の保証制度※NPO法人は対象外2,000万円※再挑戦支援保証との合計で2,000万円以内 10年以内（うち据置１年以内）原則、均等返済再挑戦支援保証（再チャレンジ）産業競争力強化法に規定する廃業経験のある創業者に対する、創業時またはその後の必要な資金について行う全国統一の保証制度※NPO法人は対象外2,000万円※創業関連保証との合計で2,000万円以内 10年以内（うち据置１年以内）原則、均等返済小 企 業特別小口保証（特小）一定の資格要件を備えた小規模企業者に対する、無担保無保証人で行う保証（個別の手形割引、電子記録債権割引も利用可能）（特別小口保険）2,000万円５年以内一括または分割返済小口零細企業保証（全国小口）小規模企業者の安定的な資金調達を維持し、経営の安定を支援する全国統一の保証制度（個別の手形割引、電子記録債権割引も利用可能）※NPO法人（医業を主たる事業とする法人を除く）は対象外2,000万円※既存の保証付融資残高（根保証は融資極度額）との合計で2,000万円以内運転 ７年以内（うち据置１年以内）設備 10年以内（うち据置１年以内）一括または分割返済根 保 証手形・電子記録債権割引（根・割引）予め一定の割引極度額と取扱期間を定め、その範囲内において反復継続して発生する手形または電子記録債権の割引（組合の転貸資金を除く、運転資金）について行う根保証 8,000万円（組合 １億6,000万円）１年または２年当座貸越（貸付専用型）（根・当座）予め一定の貸越極度額と取扱期間を定め、その範囲内において反復継続して発生する当座貸越について行う全国統一の保証制度100万円以上２億8,000万円以内１年または２年約定弁済または随時弁済財務要件型無担保・当座貸越根保証（根当座・財務型）一定の財務要件の下で、無担保かつ経営者保証を不要とする当協会独自の当座貸越根保証100万円以上２億円以内１年または２年約定弁済または随時弁済保証制度一覧表
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