20制 度 名概 要保証限度額［貸付限度額］期間・返済方法協 会 制 度事業承継保証（ＳＹＯＵＫＥＩ）中小企業経営者の高齢化に伴う事業承継が社会的な課題となっているため、事業承継の円滑化を目的とした、事業承継に必要となる資金について行う保証２億8,000万円20年以内（うち据置２年以内）原則、均等分割返済短期資金活用継続保証（タンカツＧＯ）事業経営に必要な経常運転資金の一部について、一括返済方式による短期資金を活用した擬似資本的な安定した資金の調達を支援し、中小企業者の経営環境の整備を支援するとともに、中小企業者、金融機関および保証協会のリレーションシップの強化に資することを目的とした保証100万円以上 5,000万円以内原則、直近決算における平均月商以内1年以内一括返済税理士連携保証（ＴＡＧ）金融機関、協会及び九州北部税理士会に所属する税理士等が連携し、中小企業者に擬似資本的な資金を供給することにより、資金繰りの安定を図るとともに継続的な経営支援を行うことを目的とした保証5,000万円１企業者 １口限り１年以内一括返済事業性評価保証（みらい）中小企業者の将来性・潜在能力・技術力・人的資源等、必ずしも定量的には把握できない要因を評価した事業性評価に基づく融資を対象とし、積極的な支援を行う金融機関と連携することで、中小企業者の資金繰り円滑化および経営の安定に資することを目的とした保証２億8,000万円20年以内（うち据置２年以内）一括または分割返済経営安定関連保証〈セーフティネット保証〉（経営安定）【経営安定関連特例】取引先の倒産、関連事業者の事業活動の制限、災害その他の突発的に生じた事由、業況の悪化している業種に属する事業を行っていること等により経営の安定に支障を生じ、中小企業信用保険法第２条第５項の規定に基づく市町長の認定を受けた特定中小企業者に対する、経営の安定に必要な資金について行う保証２億8,000万円（組合 ４億8,000万円）10年以内（うち据置１年以内）一括または分割返済経営力強化保証（経営力強化）中小企業者の資金調達にあたって、金融機関が認定経営革新等支援機関と連携して事業計画の策定支援や継続的な経営支援を行い、中小企業者の経営力の強化を図ることを目的とした全国統一の保証制度２億8,000万円（組合 ４億8,000万円）事業計画の実施に必要な資金に限る運転５年以内（うち据置１年以内）設備７年以内（うち据置１年以内）ただし、既保証を借り換える場合は10年以内（うち据置１年以内）※一括返済は１年以内事業再生計画実施関連保証（改善サポート）【事業再生円滑化関連特例】認定支援機関等の指導又は助言を受けて作成した事業再生の計画等に従って事業再生を行う中小企業者に対する全国統一の保証制度※NPO法人は対象外２億8,000万円（組合 ４億8,000万円）事業再生の計画の実施に必要な資金に限る15年以内（うち据置１年以内）分割返済一括返済は１年以内
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