26制 度 名概 要保証限度額［貸付限度額］期間・返済方法協 会 制 度公害防止施設整備資金保証（公害）公害防止施設の新設または改善、および公害防止のための工場または事務所の移転に必要な設備資金について行う保証（公害防止保険）5,000万円（特定の組合 １億円）７年以内（うち据置１年以内）分割返済エネルギー対策保証（エネルギー）エネルギーの使用の合理化に資する施設または非化石エネルギーを使用する施設の設置に係る設備資金について行う保証（エネルギー対策保険）２億円（特定の組合 ４億円）15年以内（うち据置２年以内）分割返済海外投資関係保証（海外投資）海外直接投資事業に必要な資金について行う保証（海外投資関係保険）２億円（特定の組合 ４億円）10年以内原則、分割返済新事業開拓保証（新事業開拓）「新事業開拓保険にかかる新事業認定実施要領」に基づき、新事業として保証協会が認定した事業に必要な資金について行う保証（新事業開拓保険）２億円（特定の組合 ４億円）10年以内原則、分割返済事業再生保証（ＤＩＰ保証）民事再生法・会社更生法に基づき事業再生を図る中小企業者に対する全国統一の保証制度（個別の手形割引、電子記録債権割引も利用可能）（事業再生保険）２億円10年以内一括または分割返済事業再生円滑化関連保証(プレＤＩＰ保証）【事業再生円滑化関連特例】特定認証紛争解決手続、あるいは独立行政法人中小企業基盤整備機構もしくは認定支援機関の指導または助言により事業再生を図る中小企業者に対する全国統一の保証制度（個別の手形割引、電子記録債権割引も利用可能）※NPO法人は対象外２億8,000万円【貸付限度額３億5,000万円】組合４億8,000万円【貸付限度額６億円】３年以内一括または分割返済（特別小口保険）2,000万円農商工等連携事業関連保証（農商工連携）【農商工等連携事業関連特例】中小企業者と農林漁業者との連携による事業活動の促進に関する法律に定める、農商工等連携事業を実施する中小企業者に対する全国統一の保証制度※NPO法人は対象外２億8,000万円（組合 ４億8,000万円）運転５年以内（うち据置１年以内）設備７年以内（うち据置１年以内）原則、均等返済（特別小口保険）2,000万円（新事業開拓保険）４億円（組合 ６億円）1年以内一括返済（流動資産担保保険）２億円【貸付限度額２億5,000万円】（海外投資関係保険）４億円（組合 ６億円）農商工等連携支援関連保証（農商工連携支援）【農商工等連携支援関連特例】中小企業者と農林漁業者との連携による事業活動の促進に関する法律に定める農商工等連携支援事業を実施する一般社団法人、一般財団法人及びNPO法人に対する保証一般社団法人一般財団法人２億8,000万円NPO法人運転５年以内（うち据置１年以内）設備７年以内（うち据置１年以内）原則、均等返済経営承継関連保証（経営承継）【経営承継関連特例】経営者の死亡または退任等に起因する経営の承継に伴い、議決権株式や事業用資産等の取得等多額の費用を要する事由が生じたことにより事業活動の継続に支障が生じている中小企業者に対する全国統一の保証制度（個別の手形割引、電子記録債権割引も利用可能）※NPO法人は対象外個人・会社 ２億8,000万円運転 10年以内設備 15年以内証書貸付は、原則、均等返済（特別小口保険）2,000万円経営承継借換関連保証（経営承継借換）【経営承継借換関連特例】経営承継を予定している会社である中小企業者であって、経営者保証を提供していることがその承継の障害になっている場合において、経営者保証を提供している金融機関からの借入れを経営者保証が不要とする融資に借り換えるための資金に対する保証個人・会社 ２億8,000万円10年以内（うち据置１年以内）分割返済 一括返済は１年以内（特別小口保険）2,000万円
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