28制 度 名概 要保証限度額［貸付限度額］期間・返済方法協 会 制 度経営承継準備関連保証（経営承継準備）【経営承継準備関連特例】中小企業者が、経営を承継しようとする者を確保することが困難であること等により事業活動の継続に支障が生じている他の中小企業者の経営の承継を行うことに伴い、当該承継に不可欠な株式等や事業用資産等の譲受けを行うために生じる費用にかかる融資に対する保証を行うことにより、経営の承継の円滑化を図り、もって中小企業の事業活動の継続に資することを目的とする保証制度（個別の手形割引、電子記録債権割引も利用可能）個人・会社 ２億8,000万円運転 10年以内設備 15年以内（うち据置1年以内）証書貸付は、原則、均等返済（特別小口保険）2,000万円特定経営承継関連保証（特定承継）【特定経営承継関連特例】中小企業における経営者の死亡又は退任等に起因する経営の承継に伴い、株式等や事業用資産等の取得等多額の費用を要する事由が生じたことにより事業活動の継続に支障が生じることに対し、中小企業者の代表者が経営の承継に伴い当該中小企業者以外の者から株式等を取得するための資金その他の当該代表者が必要とする資金に係る融資について保証を行うことにより、経営の承継の円滑化を図り、もって中小企業の事業活動の継続に資することを目的とする保証。２億8,000万円運転 10年以内設備 15年以内（うち据置１年以内）一括または分割返済（特別小口保険）2,000万円特定経営承継準備関連保証（特定承継準備）【特定経営承継準備関連特例】事業を営んでいない個人が、経営を承継しようとする者を確保することが困難であること等により事業活動の継続に支障が生じている他の中小企業者の経営の承継を行うことに伴い、当該承継に不可欠な株式等や事業用資産等の譲受けを行うために生じる費用にかかる融資に対する保証を行うことにより、経営の承継の円滑化を図り、もって中小企業の事業活動の継続に資することを目的とする保証。２億8,000万円運転 10年以内設備 15年以内（うち据置１年以内）原則、分割返済特定信用状関連保証（ＬＣ保証）【特定信用状関連特例】中小企業者の外国関係法人が外国銀行等から借入れを行うに際し、国内金融機関が発行する特定信用状について行う全国統一の保証制度※NPO法人は対象外２億円【貸付限度額２億5,000万円】１年以内原則、一括返済一括支払契約保証（一括支払保証）支払企業である中小企業者の支払債務に対して行う全国統一の保証制度（根保証）（対象となる被保証債務は、特定支払債務のうち、金融機関が納入企業から売掛金債権等の譲受けやその他の行為に基づいて、当該売掛金債権等の支払期日より前に納入企業に対して金銭を支払う（割引という。）ことにより負担することとなる債務）（特定支払契約保険）10億円１年以内予約保証（予約保証）中小企業者、特に小口零細企業の、一時的かつ緊急的な資金需要に迅速にこたえることを目的とした全国統一の保証制度（信用保証書の有効期間が365日の個別保証）2,000万円小口零細企業保証を利用するときは500万円、ただし、既存の保証付融資残高（根保証は融資極度額）との合計で2,000万円以内５年以内原則、均等返済７年以内原則、均等返済中堅企業（破綻金融機関等関連）特別保証（中堅特別）取引金融機関の破綻等により金融取引に支障が生じている中堅企業に対し、事業資金の調達を支援する全国統一の保証制度（破綻金融機関等関連特別保険）会社 ６億円※既存の保証付融資残高との合計で６億円以内運転５年以内（うち据置１年以内）設備７年以内（うち据置１年以内）分割返済下請振興関連保証（下請振興）下請事業者が、親事業者（下請中小企業振興法第２条第２項規定）に対して有する売掛債権を担保とした融資について行う全国統一の保証制度根保証は当座貸越、個別保証は手形貸付※NPO法人は対象外（流動資産担保保険）２億円【貸付限度額２億5,000万円】（根保証）１年約定または随時弁済（個別保証）1年以内、一括返済
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