32制 度 名概 要保証限度額［貸付限度額］期間・返済方法県 制 度創 業創業バックアップ資金保証（県創業バックアップ）県内に住所を有する事業を営んでいない個人で、県内で新たに事業を開始しようとする方または県内で事業開始後５年未満の創業者に対する、事業を開始または実施するために必要となる資金について行う保証※NPO法人は対象外3,500万円（創業等関連枠） 1,500万円※新たに事業を開始する方は自己資金額以内（創業関連枠） 2,000万円運転 ７年以内（うち据置１年以内）設備 10年以内（うち据置２年以内）原則、均等返済（一般保証枠）3,500万円※融資対象不動産を担保とする場合小企業小規模企業者支援資金保証（県小口）小規模企業者の事業資金について行う保証（個別の手形割引、電子記録債権割引も利用可能）※全国統一保証制度「小口零細企業保証」に準拠※NPO法人（医業を主たる事業とする法人を除く）は対象外2,000万円※既存の保証付融資残高（根保証は融資極度額）との合計で2,000万円以内運転 ７年以内（うち据置１年以内）設備 10年以内（うち据置２年以内）一括または分割返済経営安定資金保証（県経営安定）売上高または経常利益の減少、セーフティネット認定等、一定の要件に該当する中小企業者の、経営基盤の安定に必要な長期の事業資金について行う保証5,000万円運転 ７年以内（うち据置１年以内） 設備 10年以内（うち据置２年以内） 原則、分割返済経営安定短期資金保証（県経営安定短期）資金繰りの安定に必要な短期の事業資金（運転資金、設備資金）について行う保証2,000万円１年以内 一括または分割返済経営安定長期設備資金保証（県経営安定長期設備）中堅企業や競争力強化を目指す企業の前向きな設備投資を支援する保証１億円15年以内（うち据置２年以内）原則、分割返済経営力強化保証（県経営力強化）中小企業者の資金調達にあたって、金融機関が認定経営革新等支援機関と連携して事業計画の策定支援や継続的な経営支援を行い、中小企業者の経営力の強化を図ることを目的とした保証※全国統一保証制度「経営力強化保証」に準拠5,000万円運転５年以内（うち据置１年以内）設備７年以内（うち据置１年以内）ただし、既保証を借り換える場合は10年以内（うち据置１年以内）※一括返済は1年以内地域産業支援資金保証（県地域産業支援）過疎・離島半島地域の産業振興、商品・サービスの付加価値の向上および地域商店街の活性化に取り組む中小企業者に対する、事業の遂行に必要となる資金について行う保証①過疎・離島半島振興資金②地域雇用促進応援資金③経営革新応援資金（NPO法人は対象外）④商店街活性化資金5,000万円運転 ７年以内（うち据置１年以内）設備 10年以内（うち据置２年以内）原則、分割返済
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