34制 度 名概 要保証限度額［貸付限度額］期間・返済方法県 制 度緊急資金繰り支援資金保証（県緊急支援）取引先の倒産や自然災害による被災など、急激な経営環境の変化により経営の安定に支障を生じている中小企業者に対する資金繰り支援資金について行う保証①連鎖倒産防止資金 倒産企業または知事が特に認めた企業に対し売掛金債権等を有する方に対する連鎖倒産を防止するための運転資金②災害復旧支援資金 自然災害の被災者に対する災害復旧資金③環境変化対策資金 知事が認める特別の事由による経営環境の変化等により、経営の安定に支障が生じている方への経営安定資金①連鎖倒産防止資金3,000万円但し、売掛金債権等の債権額以内②災害復旧支援3,000万円③環境変化対策資金10,000万円運転 ７年以内（うち据置１年以内）設備 10年以内（うち据置２年以内）原則、分割返済10年以内（うち据置２年以内）原則、分割返済再生支援資金保証（県再生支援）経営改善計画を策定し事業の再生に努力している中小企業者に対し、金融機関等と協調し、事業再生を支援することを目的とした保証5,000万円運転 ７年以内（うち据置１年以内）設備 10年以内（うち据置２年以内）原則、分割返済事業承継保証（県事業承継）事業承継計画を策定し、計画に従って事業承継を行う中小企業者に対する事業承継に必要な資金について行う保証10,000万円運転 10年以内（うち据置１年以内）設備 15年以内（うち据置２年以内）原則、均等返済協同組合振興資金保証（県組合振興）長崎県中小企業団体中央会に加入している中小企業協同組合、協業組合等の経営の合理化、設備の近代化ならびに経営の安定のために必要な資金について行う保証5,000万円（転貸の場合は１組合員 1,000万円以内）※知事特認の場合は認められた額運転 ７年以内（うち据置１年以内）設備 10年以内（うち据置２年以内）一括または分割返済長崎県地方創生推進資金保証（県地方創生）食品製造業、観光関連業などの分野において、県内中小企業の前向きな取り組みを支援し、地方創生の推進を目的とした保証①食のながさき応援資金②ものづくり企業育成応援資金③健康・観光関連産業応援資金④宿泊業生産性向上支援資金２億円（うち運転資金は5,000万円以内）ただし、宿泊業生産性向上支援資金は２億8,000万円 ※食のながさき応援資金及び宿泊業生産性向上資金の運転資金は、設備投資に伴い必要となる資金に限る。運転７年以内（うち据置１年以内）設備10年以内（うち据置２年以内）ただし、食のながさき応援資金については、運転７年以内（うち据置１年以内）設備12年以内（うち据置２年以内）宿泊業生産性向上支援資金については20年以内または耐用年数のいずれか短い期間（うち据置2年以内）原則、分割返済長崎県緊急資金繰り支援危機関連保証（県危機関連）危機関連保証制度に準拠し、突発的に生じた大規模な経済危機、災害等の事象により著しい信用収縮が生じた中小企業者に対して信用保証協会が資金調達支援を行い、中小企業者の事業継続や経営の安定を図ることを目的とした保証２億8,000万円10年以内（うち据置２年以内）
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