35責任共有制度対象貸付金額に対する保証料率（年率）貸付利率（年率）備 考（資格要件、特に必要とする書類等）対 象0.05～0.90％1.30％①連鎖倒産防止資金 『売掛金債権等の債権額が確認できる書類』②災害復旧資金 市町等が発行する「罹災証明書」等の『被災証明書』③環境変化対策資金 『緊急資金繰り支援資金（環境変化対策）に係る確認書』＊上記③の場合で、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が認定された場合（『県緊急コロナ』）の場合は、一般枠と経営安定関連枠で各々10,000万円の利用が可能＊経営安定関連を利用する場合は、セーフティネット保証に準じる。（経営安定関連１～４、６号）対象外0.05％（経営安定関連５、７、８号）対 象県が全部補助対 象0.05～1.50％1.80％以内①長崎県中小企業再生支援協議会の支援を受け、事業再生が可能として再生計画を策定した方。②厳しい経営状況にあるが、事業再生に向けた再建計画を策定し、経営改善に努力している方であって、取扱金融機関の推薦を得た方。③経営の改善が必要として、商工会議所または商工会の支援を得て経営改善計画を策定した方であって、商工会議所または商工会の推薦を得た方。④がんばる長崎 中小企業経営支援ネットワークに係る経営サポート会議において支援が検討され、金融機関の支援を受け経営再建を行う方。＊経営安定関連を利用する場合は、セーフティネット保証に準じる。『再生計画書（写）』、または『経営改善計画書（写）』および『金融機関、商工会議所等の推薦書』（経営安定関連1～4、6号）対象外0.40％（経営安定関連5、7、8号）対 象0.35％対 象0.00～1.12％1.65％県内で事業を継続して行い、事業承継計画に従って事業承継を行う中小企業者であって、次の①～③のいずれかに該当し、④及び⑤に該当する方（５年以内に承継予定の方又は承継後５年以内の方）。但し、被承継者の親族、役員または従業員による事業承継に限る。①個人事業主から事業を承継した個人もしくは会社②代表者の交代による経営の承継を行う会社③事業承継のために設立された持株会社④被承継者の事業の承継をした個人もしくは会社⑤申込人及び被承継者に県税の未納がないこと「事業承継計画書」、資金使途に係る確認資料株式取得資金のときは税理士等が作成した「株式評価算定書」対 象0.45～1.30％1.85％期間１年以内1.55％【転貸資金の場合は、代表理事のほか転貸先組合員（法人の場合は代表者）を保証人とする。】『長崎県中小企業団体中央会の意見書（写）』（申込先：長崎県中小企業団体中央会）『金融事業の規約』（転貸資金の場合）対 象0.20％食のながさき応援資金1.35％ものづくり企業育成応援資金健康・観光関連産業応援資金1.30％宿泊業生産性向上支援資金1.00％（注）①食品の製造及び加工に関する国の経営力向上計画の認定又は県の経営革新計画の承認を受けた者。長崎フードバリューアップ事業計画の認定を受けた者。 令和元年9月末までに旧食のながさき応援資金の市町の長の推薦を受けた者。②造船・プラント関連、半導体関連、航空機関連、ロボット（産業用機械）関連、医療機器関連のいずれかについて、国の経営力向上計画の認定又は県の経営革新計画の承認を受けた者。長崎県新成長ものづくり産業事業拡大計画の認定を受けた者。長崎県成長産業サプライチェーン強化事業計画の認定を受けた者。長崎県航空機関連産業事業拡大計画の認定を受けた者。長崎県ロボット・ｌｏＴ関連システム開発実証事業計画の認定を受けた者。令和元年９月末までに旧ものづくり企業育成応援資金の県の認定を受けた者。③ヘルスケア産業若しくは観光関連産業に関する国の経営力向上計画の認定又は県の経営革新計画の承認を受けた者。令和元年９月末までに旧光福の街長崎おもてなし資金の市町の長の推薦を受けた者。④宿泊業を営む方または宿泊施設を所有する方で、新たな需要を創造するための商品・サービス開発、業務の効率化、施設整備等、県内観光産業の活性化に寄与するとして、県の宿泊業等生産性向上促進支援事業の支援、「観光関連産業経営支援事業」の支援または経営革新等支援機関の指導を受けて事業計画書を策定した方。『経営力向上計画に係る認定通知書（写）又は経営革新計画の係る承認通知書（写）』（経営革新・経営力向上計画の承認・認定を受けた場合）『計画の認定を受けた事が分かる書類』（県の補助事業にかかる計画の認定を受けた場合）『市町長の推薦書』（旧食のながさき応援資金、旧光福の街長崎おもてなし資金を利用の場合）『県による認定書』（旧ものづくり企業育成応援資金を利用の場合）④は宿泊業生産性向上促進支援事業の支援、「観光関連産業経営支援事業」の支援または経営革新等支援機関の指導を受けて策定した『事業計画書』（注）取扱いは令和８年３月31日保証承諾分まで（注）宿泊業生産性向上支援資金の11年目以降の貸付利率は、その時点での県経営安定の利率以内（経営革新関連、経営力向上関連）対 象0.40％対象外0.05％1.30％中小企業信用保険法第２条第６項の規定により経営の安定に支障を生じていることについて市町村長又は特別区長の認定を受けた方。『中小企業信用保険法第２条第６項の規定による市町村長又は特別区長の認定書』
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