41責任共有制度対象貸付金額に対する保証料率（年率）貸付利率（年率）備 考（資格要件、特に必要とする書類等）対 象市が全額補助1.40％①従業員住宅、保健施設等、労働環境施設の整備を行う方。②従業員が100人以下の事業者であって、次世代育成支援対策推進法に規定する一般事業主行動計画を策定し、ワークライフバランスを推進している方。③障害者雇用を積極的に行っている方。（常時雇用している障害者の割合が全体の3.6％以上であること。）④ジョブカードの訓練計画の認定を受け、訓練を実施し、正社員の経験が少ない求職者に対する就職支援を積極的に行っている方。法人の場合は、登記上の所在地が長崎市内であること。『長崎市中小企業いきいき労働環境整備資金申込受付通知書』『長崎市所定の施設整備計画書（写）』（施設整備資金の場合）申込先：長崎市産業雇用政策課対象外市が全額補助1.40％中小企業信用保険法第２条第６項の規定により経営の安定に支障を生じていることについて市長の認定を受けた方。『中小企業信用保険法第２条第６項の規定による市長の認定書』対 象0.45～1.90％1.40％（注）（注）島原市に利子補給を申し込むことができます。（１年分。支払済み利息の50％）対 象0.45～1.35％1.40％＊経営安定関連を利用する場合は、セーフティネット保証に準じる。『中小企業振興資金融資あっせん書（写）』申込先：諫早市（経営安定関連1～4、6号）対象外0.30％（経営安定関連5、7、8号）対 象0.30％対 象0.45～1.90％1.40％経営安定関連を利用する場合は、セーフティネット保証に準じる。災害復旧資金の場合は、市長が発行する『被災届証明書』（経営安定関連1～4、6号）対象外0.80％（経営安定関連5、7、8号）対 象0.75％対 象0.135～0.570％（業容拡大資金の場合は、市が全額補助）1.50％業容拡大資金の対象者は、これまで営んできた事業と日本産業分類の細分類が異なる業種において、新たに市内で事業を開始する具体的な計画を有する方。対馬市商工会が発行する『対馬市中小企業振興資金あっせん書（写）』業容拡大資金の場合は『事業計画書』※経営安定関連を利用する場合は、セーフティネット保証に準じる。申込先：対馬市商工会（経営安定関連5号）対 象0.085％（業容拡大資金の場合は、市が全額補助）対 象0.225～0.950％2.00％壱岐市商工会が発行する『壱岐市中小企業振興資金借入に係る推薦書』＊経営安定関連を利用する場合は、セーフティネット保証に準じる。申込先：壱岐市商工会（経営安定関連1～4、6号）対象外0.30％（経営安定関連5、7、8号）対 象0.30％対 象0.30～1.05％（注１）1.80％（注２）（注１）設備資金の場合、五島市が全額保証料助成を行います。（注２）設備資金の場合、五島市が全額の利子補給を行います。運転資金の場合、五島市が0.4％の利子補給を行います。※いずれも五島市への交付申請が必要です。0.45～1.90％（注３）1.50％（注４）異なる業種の判断は、日本標準産業分類の細分類を基準とします。商工会議所または商工会が発行する『創業資金融資あっせん書（写）』異なる業種の事業を新たに開始する場合は『事業計画書』申込先：福江商工会議所、五島市商工会（注３）五島市が、融資開始後３年間の全額保証料助成を行います。（注４）五島市が、融資開始後３年間の利子補給を行います。 ※いずれも、五島市への交付申請が必要です。対 象0.45～1.90％1.90％雲仙市商工会が発行する『雲仙市中小企業振興資金借入に係る確認書（写）』
元のページ ../index.html#43