51保証申込には、主に次の書類が必要となります。また、ご利用いただく保証制度により所定の書類が必要になることがあります。※太字は保証協会所定の様式です。また、○は内容に変更がなければ必要ありません。 このほか、必要に応じて、その他の書類のご提出をお願いする場合もあります。NPO法人の場合は、別途、特定非営利活動促進法第28条に規定する次の書類が必要になります。 「事業報告書」、「計算書類（活動計算書及び貸借対照表）及び財産目録」 「年間役員名簿」、「社員のうち十人以上の者の氏名及び住所を記載した書面」保証申込時の必要書類初 回2回目以 降必要に応じて備 考信用保証依頼書●●（裏面）資格要件申告欄●「根・当座」「根・カード」等の場合信用保証委託申込書●●【「特定社債」、「ABL保証」等は専用様式】（裏面）保証人等明細●連帯保証人または物上保証人がいる場合申込人（企業）概要●○前回提出後、３年以上経過している場合は必要信用保証委託契約書（Ｒ３.７.１以降後取り）●●【「特定社債」、「ABL保証」等は専用様式】個人情報の取扱いに関する同意書（包括同意書）●○申込人、連帯保証人が個人の場合確定申告書２期分［決算書、勘定科目明細］（写）●○税務署受付印があるもの（電子申告の場合は受信通知を印刷したものを添付）試算表（写）●決算期から6か月以上経過している場合定款（写）・商業登記事項証明書（写）●○法人・組合の場合印鑑証明書（写）●○申込人・連帯保証人・物上保証人のもの「保証協会団信」加入意思確認書●【加入しない場合は写し（原本は金融機関保管）、加入する場合は原本】債務弁済委託契約申込書・団信申込書兼告知書●団信に加入する場合健康診断結果証明書●融資金額が5,000万円超で団信に加入する場合納税証明書●県市町制度の場合など許認可証等（写）●○許認可等を必要とする業種の場合従業員数確認書類 ［労働保険概算・増加概算確定保険料申告書（写）または日本年金機構等公的機関による証明書］●○資本金が規定の金額を超え、かつ従業員数が規定の90％を超える場合住民票（写）、もしくは在留カード（写）、特別永住者証明書（写）●○申込人または連帯保証人が外国人の場合性風俗関連特殊営業の宣誓書●●営業実態がラブホテルに類似している場合等、性風俗関連特殊営業に該当するか否か判別がつきにくい場合受注工事明細書●●建設業の場合（金融機関所定の様式で代用可能）工事請負契約書・注文書（写）●建設業で工事金を返済財源とする場合など資金繰表●建設業の場合など見積書・売買契約書・建築確認申請書等（写）●設備資金の場合返済計画表●設備資金の場合など手形・電子記録債権明細書・信用照会（写）●手形・電子記録債権割引または商手担保の場合「中小企業の会計に関する基本要領」の適用に関するチェックリスト等（写）・確認・同意書●税理士連携保証を利用し、保証料に同要領に基づく会計割引を適用する場合不動産登記事項証明書・所在地図・公図・地積測量図・建物図面等（写）・金融機関の担保物件明細書（写）●新規に担保提供する場合または再評価が必要な場合求償特約の念書●担保提供者が物上保証人の場合信用保証料分割支払承認依頼書●信用保証料を分割で支払う場合
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