5業 種許認可等根 拠 法有効期限処 分 権 者運 輸 業一般貨物自動車運送事業許 可貨物自動車運送事業法（第３条）―国土交通大臣（地方運輸局長）特定貨物自動車運送事業許 可貨物自動車運送事業法（第35条）―国土交通大臣（地方運輸局長）卸 売 ・小 売 業食料品販売業許 可食品衛生法（第55条）５年を下らない期間県知事または市長【注②】酒類販売業免 許酒税法（第９条）―税務署長医薬品（体外診断用医薬品を除く。）・医薬部外品・化粧品製造販売業許 可医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（第12条）５年または６年【注③】厚生労働大臣または県知事【注④】医療機器・体外診断用医薬品製造販売業許 可医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（第23条の２）５年厚生労働大臣または県知事【注④】再生医療等製品製造販売業許 可医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（第23条の20）５年厚生労働大臣または県知事【注④】再生医療等製品販売業許 可医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（第40条の５）６年県知事医薬品販売業許 可医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（第24条）６年県知事または市長【注⑤】薬局許 可医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（第４条）６年県知事高度管理医療機器・特定保守管理医療機器販売業許 可医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（第39条）６年県知事液化石油ガス販売業登 録液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律（第３条）―経済産業大臣（経済産業局長）または県知事【注①】揮発油販売業登 録揮発油等の品質の確保等に関する法律（第３条）―経済産業大臣（経済産業局長）家畜商免 許家畜商法（第３条）―県知事古物営業【注⑫】許 可古物営業法（第３条）―県公安委員会不動産業宅地建物取引業免 許宅地建物取引業法（第３条）５年国土交通大臣（地方整備局長）または県知事【注①】飲食店・宿 泊 業飲食店・喫茶店許 可食品衛生法（第55条）５年を下らない期間県知事または市長【注②】（上記のうち風俗営業店）許 可風俗営業等の規制及び業務の適正化に関する法律（第３条）―県公安委員会旅館業許 可旅館業法（第３条）―県知事または市長【注②】住宅宿泊業届 出住宅宿泊事業法（第３条）―県知事医療・福祉病院・診療所・助産所許 可医療法（第７条）―県知事または市長【注⑥】サービス業まあじゃん屋、パチンコ屋、ゲームセンター等娯楽業許 可風俗営業等の規制及び業務の適正化に関する法律（第３条）―県公安委員会建築士事務所登 録建築士法（第23条）５年県知事測量業登 録測量法（第55条）５年国土交通大臣（地方整備局長）浴場業許 可公衆浴場法（第２条）―県知事または市長【注②】興行場許 可興行場法（第２条）―県知事または市長【注②】一般廃棄物処理業許 可廃棄物の処理及び清掃に関する法律（第７条）２年市町長産業廃棄物処理業許 可廃棄物の処理及び清掃に関する法律（第14条）５年または７年【注⑦】県知事または市長【注②】特別管理産業廃棄物処理業許 可廃棄物の処理及び清掃に関する法律（第14条の４）５年または７年【注⑦】県知事または市長【注②】浄化槽清掃業許 可浄化槽法（第35条）期限を付することができる（概ね２年）市町長自動車特定整備事業【注⑪】認 証道路運送車両法（第78条）―地方運輸局長医療機器修理業許 可医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（第40条の２）５年厚生労働大臣または県知事【注④】高度管理医療機器・特定保守管理医療機器賃貸業【注⑧】許 可医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（第39条）６年県知事有料職業紹介事業許 可職業安定法（第30条）３年（更新時５年）厚生労働大臣労働者派遣事業許 可労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律（第５条）３年（更新時５年）厚生労働大臣【注①】 二以上の都道府県の区域内に営業所を設ける場合は大臣（一局の管轄区域内は局長）、県内のみは県知事。【注②】 長崎市および佐世保市は市長、その他は県知事。【注③】 薬局製造販売医薬品の製造および製造販売は6年、その他は5年。【注④】 薬局製造販売医薬品の製造および製造販売、ならびに人に使用する医薬品等の製造、製造販売および修理等は県知事、その他は厚生労働大臣。【注⑤】 店舗販売業について、長崎市および佐世保市は市長、その他は県知事。 配置販売業、卸売販売業については、すべて県知事。【注⑥】 病院は県知事。診療所および助産所については、長崎市および佐世保市は市長、その他は県知事。 ただし、臨床研修等終了医師または臨床研修等終了歯科医師が診療所を開設する場合、および助産師が助産所を開設する場合は許可不要（届出）。【注⑦】 産業廃棄物処理業または特別管理産業廃棄物処理業の更新に際し、事業の実施に関し優れた能力及び実績を有する者として環境省令で定める基準に適合するものに係る更新期間は７年。【注⑧】 高度管理医療機器・特定保守管理医療機器賃貸業とは、「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」第39条に規定する「高度管理医療機器・特定保守管理医療機器貸与業」のうち、対価を得て貸与を行うものをいう。【注⑨】 一般貸切旅客自動車運送事業について、道路運送法の一部を改正する法律（平成28年法律第100号）による改正前の同法第４条第１項の許可を受けている者は、平成29年４月１日（一般貸切旅客自動車運送事業の許可の更新に係る同法の改正規定施行日）に改正後の許可を受けたものとみなされる。なお、この場合における最初の更新期限は、道路運送法施行規則の一部を改正する省令（平成29年国土交通省省令第８号）に基づき、下表左欄に掲げる改正前の同法第４条第１項に基づく許可を受けた日の属する年の西暦年数の一の位の別に応じ、下表右欄に掲げる日となる。
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