当協会は資金繰り支援だけでなく、中小企業者が抱える経営課題に対して、金融機関や支援機関、各種専門家と連携した課題の解決に向けたサポートを行っています。経営支援メニューのご利用は、一部例外を除き無料です。まずはお気軽にご相談ください。 ・経営サポート会議では、中小企業者・認定支援機関・金融機関などの関係機関が一堂に会し、経営改善計画の内容や経営改善に向けた方向性、金融支援などについて意見交換をすることで、迅速かつ円滑に経営改善に向けた取り組みを進めることが可能となります。 ・また、創業先や生産性の向上を目指す先へ専門家を派遣し、経営診断・課題解決・指導・助言を行います。 ・資金繰り支援が必要な場合には、金融機関と調整の上、改善サポート保証などの活用も含めた検討を行います。 ・経営改善計画策定などにかかる費用については国が２分の１、協会が２分の１を負担しますが、一部条件に限り、お客様 ・同じく「早期経営改善計画策定支援事業」についても、上記と同様に当協会が６分の１（上限３万7,500円）の範囲で ・お申込には申請書などが必要になりますので、詳細は保証協会までお尋ねください。 ＊「McSS経営診断報告書」とは、中小企業の決算実績に基づいた分析で、CRD協会（中小企業庁の発案により、全国の信用保証協会、政府系・民間金融機関の協力を得て発足した機関です。）に蓄積された全国100万社の財務情報と比較した、信用力の「位置づけ」と財務面の「強み」・「弱み」をわかりやすく表示・解説した報告書です。１．専門家派遣 ・中小企業診断士やデザイナー、各種士業等の外部専門家を派遣し、経営に対するアドバイスを受けることができます。 ・アドバイスの内容は下記の例の他、販路開拓や生産管理など、幅広くご相談をお受けできます。（派遣回数：５回まで） 例）ホームページの見直し、商品パッケージデザインの見直し、広告宣伝手法の検討２．経営サポート会議 ・当協会が事務局となる「がんばる長崎中小企業経営支援ネットワーク」の中に、個別企業への対応を協議する場として、「経３．経営支援強化促進事業 ・経営の安定に支障を生じている先で、積極的な経営支援を行うことで経営の改善が見込まれる先に対し、保証協会が中小４．経営改善計画策定支援事業にかかる費用補助事業 ・国が実施する「認定支援機関による経営改善計画策定支援事業」（中小企業活性化協議会において利用受付）を利用された際の経営改善計画策定にかかる費用について、国が３分の２、当協会が６分の１（中小企業者自己負担分の２分の１、上限30万円）の範囲で補助を実施します。５．経営診断報告書提供サービス ・保証協会利用の有無に関わらず、お申し出をいただいた法人のお客様を対象に、経営診断システムを活用した「McSS営サポート会議」を設置しています。企業診断士などの専門家と連携を図りながら、経営改善計画の策定を支援します。の費用負担が発生する場合があります。その際は事前に当協会よりご説明します。補助を実施します。経営診断報告書」をご提供しています。15経営支援メニューのご紹介
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