①融資・保証⑤返④融の申込 資 済1④信用保証料⑧求償債務返済②保証依頼 ③保証承諾⑥代位弁済請求 ⑦代位弁済④信用保険料⑦保険金受領⑧回収金納付 信用保証協会（以下「保証協会」といいます。）は、信用保証協会法に基づき設立された公的機関で、全国に51（各都道府県と横浜、川崎、名古屋、岐阜の４つの市）の保証協会があります。 「信用保証協会」という名称は、信用保証協会法に基づくもの以外が使うことはできません。 ⑵長期借入、反復継続の借入など、中小企業者の多様な資金ニーズに応じた保証制度がそろっています。 また、地方公共団体の制度融資もご利用いただけます。 ⑶不動産担保を有効活用できます。 ①保証協会に不動産担保をご提供いただく場合、登録免許税が4/1000から1.5/1000に軽減されます。 ②いずれの金融機関からの借入にもご利用いただけます。１．信用補完制度のしくみ 信用補完制度は、中小企業・小規模事業者（以下「中小企業者」といいます。）、金融機関、保証協会の三者から成り立つ「信用保証制度」と保証協会が株式会社日本政策金融公庫（以下「日本公庫」といいます。）に対して再保険を行う「信用保険制度」の総称です。【信用補完制度の概要図】２．信用保証を利用するメリット ⑴金融機関からの融資がスムーズに受けられます。 ①金融機関との取引が初めての方、取引実績が浅い方でも金融機関からの融資がスムーズに受けられます。 ②金融機関固有の融資（以下「プロパー融資」といいます。）と保証協会の保証付融資（以下「保証付融資」といいます。） 中小企業者が金融機関から事業資金を借り入れるときに、公的な機関である保証協会が保証人になる制度です。 これにより、中小企業者の資金調達を容易にし、金融の円滑化を図ることを目的としています。万一、何らかの事情で、中小企業者が借入金を返済できなくなったときは、保証協会が金融機関に代位弁済します。を併用することで、金融機関の融資枠が拡大されます。 信用保証業務に伴うリスクを日本公庫が保険によってカバーする制度です。保証協会は、保証した借入金について日本公庫と信用保険契約を結んでいるため、代位弁済したときは、日本公庫からその一定の割合の金額を保険金として受け取ります。これにより、信用保証制度の機能が十分に発揮できるようになっています。中小企業者の事業資金借入時の債務保証信用保証制度信用保証協会が行う債務の保証についての保険信用保険制度 信用保証協会は、公的保証人としての金融支援をはじめ、創業支援、経営支援など様々な取り組みにより中小企業・小規模事業者のみなさまをサポートする公的機関です。信用保証協会について
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