長崎県信用保証協会18保証利用のご案内下記のいずれかに該当する方①保証付融資と同時に本保証付融資額の１割以上（返済期間１年以上に限る）のプロパー融資を受ける方②経営行動計画を策定し、進捗報告対象者などを金融機関に行う方保証料補助によって低保証料率①の場合1/2、②の場合1/4の補助特徴特徴保証限度額運転資金10年以内（据置１年以内）設備資金10年以内（据置３年以内）保証期間貸付利率①0.23％～0.95％（注１）②0.34％～1.43％（注１）保証料率担保・保証人（注１）保証料補助後の保証料率です。条件変更に伴い追加して生じる信用保証料については国の補助の対象外です。（注２）認定経営革新等支援機関のことです。税務や金融、企業財務に関する専門的知識や支援に係る実務経験が一定以上の個人、法人等のことで、多くの税理士や中小企業診断士の方が認定されています。（注３）適用されるのは新型コロナウイルス感染症関連保証に係る借入金を借り換える場合に限ります。（注４）借り換え可能な保証付融資は県制度融資に限ります。事業再生計画実施関連保証対象者経営サポート会議、経営改善計画策定支援事業（通称「405事業」）、中小企業活性化協議会の助言などを受けて作成された経営改善・再生計画に基づき、経営改善・事業再生を実行される方事業再生を後押しする保証限度額保証期間15年以内（据置1年以内）貸付利率保証料率0.80％または1.00％（注１）担保・保証人（注１）原則責任共有対象となりますが、一定要件を満たす場合には責任共有の対象外（100％保証）となります。その場合は保証料率が変わります。（注２）保証料補助後の保証料率です。条件変更に伴い追加して生じる信用保証料については国の補助の対象外です。（注３）一定の要件を満たす場合に保証人を不要とできる「経営者保証免除対応」があります。適用する場合は保証料率を0.2％上乗せすることにより保証免除が可能です。なお、上乗せされる保証料率についても当初保証料においては国の補助の対象となります。協調支援型特別保証（協調特別）２億8,000万円金融機関所定（改善サポート）全国統一保証制度２億8,000万円金融機関所定経営力強化保証（経営力強化）金融機関、認定支援機関（注2）の支援を受けつつ、事業計画を策定し、進捗報告などを金融機関に行う方一区分低い保証料率を適用２億8,000万円運転資金５年以内（据置１年以内）設備資金７年以内（据置１年以内）※保証付融資を借り換える場合は10年以内金融機関所定0.45％～1.75％経営安定関連保証５号（注３）は0.75％必要に応じて事業再生計画実施関連保証（経営改善・再生支援強化型）（改善サポ経再）国の保証料補助などがある期間限定の全国統一保証制度２億8,000万円15年以内（据置3年以内）金融機関所定0.30％（注１・２）必要に応じて（注３）長崎県経営力強化保証同左（ただし、県税を完納している方）長崎県制度で最も低い貸付利率県の保証料補助により負担も抑えられる運転資金５年以内（据置１年以内）設備資金７年以内（据置１年以内）※保証付融資を借り換える場合（注4）は10年以内経営安定関連保証５号（注３）は0.40％長崎県再生支援資金保証左記「改善サポート」に準拠した県制度で固定金利・低保証料率15年以内（据置１年以内）0.40％または0.60％（注１）（県経営力強化）5,000万円1.10％0.45％～1.20％(県再生支援)5,000万円1.80％前向きな挑戦や経営改善を後押しする保証制度 物価高、人手不足等の影響を受ける中であって、収益性や生産性の向上に向けて前向きな挑戦に取り組もうとする、または経営改善・事業再生に向けて取り組もうとする中小企業者の皆さまを後押しする保証制度をご用意しています。貸付利率、保証料率が有利な保証制度や返済期間を長期に設けることができる保証制度がありますので、状況に合わせてご利用ください。
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