長崎県信用保証協会23保証利用のご案内制 度 名事業承継（代表者交代等）の段階における資金調達にあたり、経営者を含めて保証人を徴求せず、また、中小企業活性化協議会および事業承継・引継ぎ支援センター（専門家）から事業の承継に係る計画および財務内容その他の経営の状況の確認を受けた中小企業者については、信用保証料率を引き下げ事業承継の促進を図ることを目的とする保証事業承継特別保証（承継特別）中小企業経営者の高齢化に伴う事業承継が社会的な課題となっているため、事業承継の円滑化を目的とした、事業承継に必要となる資金について行う保証事業承継保証（ＳＹＯＵＫＥＩ）事業経営に必要な経常運転資金の一部について、一括返済方式による短期資金を活用した擬似資本的な安定した資金の調達を支援し、中小企業者の経営環境の整備を支援するとともに、中小企業者、金融機関および保証協会のリレーションシップの強化に資することを目的とした保証短期資金活用継続保証（タンカツＧＯ）金融機関、協会および九州北部税理士会に所属する税理士等が連携し、中小企業者に擬似資本的な資金を供給することにより、資金繰りの安定を図るとともに継続的な経営支援を行うことを目的とした保証税理士連携保証（ＴＡＧ）中小企業者の将来性・潜在能力・技術力・人的資源等、必ずしも定量的には把握できない要因を評価した事業性評価に基づく融資を対象とし、積極的な支援を行う金融機関と連携することで、中小企業者の資金繰り円滑化および経営の安定に資することを目的とした保証事業性評価保証（みらい）【経営安定関連特例】取引先の倒産、関連事業者の事業活動の制限、災害その他の突発的に生じた事由、業況の悪化している業種に属する事業を行っていること等により経営の安定に支障を生じ、中小企業信用保険法第２条第５項の規定に基づく市町長の認定を受けた特定中小企業者に対する、経営の安定に必要な資金について行う保証経営安定関連保証〈セーフティネット保証〉（経営安定）原材料価格の高騰、物価高、人手不足等の影響を受ける中小企業者に対し、金融機関のプロパー融資と保証付き融資を組み合わせることなどにより金融仲介機能の一層の強化を図り、人手不足に対応するための省力化投資による中小企業者の経営の安定や事業の発展など多岐にわたる経営課題解決への取組に資することを目的とした全国統一の保証制度協調支援型特別保証（協調特別）中小企業者の資金調達にあたって、金融機関が認定経営革新等支援機関と連携して事業計画の策定支援や継続的な経営支援を行い、中小企業者の経営力の強化を図ることを目的とした全国統一の保証制度経営力強化保証（経営力強化）概 要保証限度額［貸付限度額］２億8,000万円2億8,000万円100万円以上5,000万円以内原則、直近決算における平均月商以内5,000万円1企業者 1口限り２億8,000万円２億8,000万円（組合 ４億8,000万円）２億8,000万円（組合 ４億8,000万円）２億8,000万円（組合 ４億8,000万円）事業計画の実施に必要な資金に限る期間・返済方法横断的制度対 象一括返済の場合１年以内分割返済の場合10年以内（うち据置１年以内）20年以内（うち据置２年以内）原則、均等分割返済１年以内一括返済１年以内一括返済20年以内（うち据置２年以内）一括または分割返済10年以内（うち据置１年以内）一括または分割返済運転10年以内設備10年以内（うち据置１年以内）（うち据置３年以内）一括または分割返済運転５年以内設備７年以内（うち据置１年以内）（うち据置１年以内）ただし、既保証を借り換える場合は10年以内（うち据置１年以内）※一括返済は１年以内対象外対 象対 象対 象対 象対 象対 象対 象
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