長崎県信用保証協会40保証利用のご案内責任共有制度対象対 象（経営安定関連１～４、６号）対象外（経営安定関連５、７、８号）対 象対 象対 象エネルギー対策保険対象外対 象対 象対 象対 象対 象対 象（経営安定関連１～４、６号）対象外（経営安定関連５、７、８号）対 象対 象貸付金額に対する保証料率（年率）0.45～1.14％0.48%0.48%0.36～1.52％0.30～1.05％0.60%0.48%0.45～1.34％ただし平成27年度から令和７年度までの新規融資分に限り市が全額補助1.70％緊急対策資金は市が全額補助0.45～1.20％0.45～1.90％町が全額補助0.00～0.90％（年1.00％を上限として町が補助）町が全額補助0.00～0.90％貸付利率（年率）＊経営安定関連を利用する場合は、セーフティネット保証に準じる。＊設備投資特例（特定市町村の認定を受けた先端設備等導入計画を策定し、資金使途に設備資金を含む）1.45%設備投資特例の場合1.20％DX特例の場合0.80％の場合は、先端設備等導入計画に係る認定申請書および認定書（写）が必要。＊DX特例（経営のIT化、デジタル化またはデジタルトランスフォーメーションに必要な運転資金および設備資金を資金使途とする）であって、資金使途に設備資金を含む場合は、融資対象資金にかかる見積書および融資対象事業に係る設備の概要が示された資料が必要。（ただし、見積書において、DX特例の融資対象となることが明らかであると認められるときは、設備の概要が示された資料の提出は要しない）事業承継計画を策定し、計画に従って事業承継を行う中小企業者であって、次の①から④のいずれかに該当し、かつ、⑤に該当する者とする。①個人事業主から事業の承継を行う個人もしくは会社②代表者の交代による経営の承継を行う会社③事業承継のために設立された持株会社④被承継者の事業の承継を行う個人もしくは会社⑤申込人について市税の未納がないこと『事業承継計画書（確定版）』『資金使途に係る確認資料』株式取得資金の場合は、税理士等が作成した『株式評価算定書』次の①～⑥のいずれかに該当する設備の導入等に必要な資金①低公害車購入②新エネルギー・省エネルギー設備導入③雨水・再生水利用システム設備導入④廃棄物リサイクル設備導入⑤ISO14000シリーズの取得に係る設備導入⑥その他市長が特別に認める整備および設備を導入しようとする方『資金使途の確認資料（設備見積書等）』※エネルギー対策保険を利用する場合は、エネルギーの使用の合理化に資する施設または非化石エネル1.45%1.25％ギーを使用する施設の設置に係る費用（設備資金）に限る。中小企業信用保険法第２条第６項の規定により経営の安定に支障を生じていることについて市町村長または特別区長の認定を受けた方。『中小企業信用保険法第２条第６項の規定による市町村長または特別区長の認定書』1.35%個人で事業を営む者は、平戸市内に住所を有していること。緊急対策資金は、『り災証明』を受けた方または市長が認定の都度に定める要件に該当する方…市が別に定める『認定申請書』申込先：平戸商工会議所、平戸市商工会1.50％申込先：松浦商工会議所、松浦市福鷹商工会【原則として、無担保】西海市商工会が発行する『産業振興資金融資推薦書』災害復旧資金の場合は『市長の認定書』申込先：西海市商工会を経由し、取扱金融機関に申し込む1.80％1.90%申込先：東彼商工会1.90%申込先：東彼商工会川棚支所、十八親和銀行川棚支店、十八親和銀行川棚中央支店個人事業主の場合は、波佐見町内に住所を有していること。＊経営安定関連を利用する場合は、セーフティネット保証に準じる。申込先：東彼商工会波佐見支所、十八親和銀行波佐見支店、十八親和銀行波佐見中央支店1.90%1.80％申込先：佐々町商工会、十八親和銀行（資格要件、特に必要とする書類等）備 考
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