長崎県信用保証協会04保証利用のご案内ただし、次の業種は保証対象となります。 ○荒茶・仕上茶製造業（製造加工設備を有するものに限る。） ○もやし栽培農業（製造加工設備を有するものに限る。） ○蚕種製造業・蚕種製造請負業（製造加工設備を有するものに限る。） ○菌床栽培方式によるきのこ生産業（工場的生産設備を有するものに限る。） ○苗床栽培方式によるかいわれ大根生産業（工場的生産設備を有するものに限る。） ○養鶏業・ふ卵業（人工ふ卵設備を有し、鶏卵の人工ふ化を行うものに限る。） ○家畜貸付業 ○素材生産業・素材生産サービス業 ○製薪炭業・薪請負製造業・炭焼請負業・炭賃焼業（製造加工設備を有するものに限る。） ○真珠養殖業（養殖から加工までを一貫作業として行っている場合に限る。） ○てい鉄修理業ただし、次の業種は保証対象となります。 ○保険媒介代理業 ○保険サービス業 ○クレジットカード業・割賦金融業 ○金融商品取引業（補助的金融商品取引業を除く。） ○商品先物取引業・商品投資顧問業 ○補助的金融業・金融附帯業（資金移動業務および前払式支払手段の発行の業務を行うものに限る。） ○金融代理業（金融商品仲介業に限る。）（原則）申込人名義で許認可等を取り直す必要があります。（例外）次のような場合は許認可等の名義人が異なっていても差し支えありません。（ｉ）生活衛生関係の事業（食料品製造業、食料品販売業、飲食店営業、興行場営業、旅館業および浴場業に限る。）ならびに酒類販売業および酒類製造業であって、許認可等の名義人が申込人と親子、夫婦、兄弟等、三親等内の親族である場合。（ⅱ）上記（ⅰ）以外の事業であっても、許認可等の名義人が申込人と親子、夫婦、兄弟等、（原則）許認可等を取り直す必要があります。（例外）上記①（ⅰ）記載の事業である場合は、許認可等の名義が法人成り前の経営者個人（三 （この場合、法人成り後の最初の更新時において、法人名義での許認可等更新をお願い当該第三者名義の許認可等の確認が必要となります。（例）百貨店内に出店している飲食業者のように許可の前提となる施設の賃貸を受けている提出する許認可証許認可等を必要とする当該事業の許認可証主たる事業（原則として、売上高等が概ね60％以上の事業）の許認可証許認可等を必要とする事業の売上高などが、原則として概ね30％以上であれば、その許認可証主たる店舗（1店舗）にかかる許認可証（ただし、必要に応じて、他の店舗の許認可証の提出をお願いする場合があります）取得次第、当該事業の許認可証をご提出いただきます。許認可証の取扱い保証対象外業種農林漁業金融・保険業サービス業のうち、集金業・取立業ただし、公共料金又はこれに準ずるものに係るものは保証対象となります。 （注）①農林漁業であっても製造加工設備を有し製造行為を行っている場合は業態により保証の対象となりますので保証協会までお問い合わせください。 ②この他、「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律」（以下「風営法」といいます。）第3条第1項の適用を受ける風俗営業（まあじゃん屋、ゲームセンター、スロットマシン場、ダーツバーを除く。）で、公序良俗に反するなど社会的に批判を受けるおそれのあるもの、風営法第２条第５項に規定する性風俗関連特殊営業を営むものは保証対象外となります。許認可証を必要とするケース①許認可等を必要とする事業を行っている場合② 許認可等を必要とする複数事業を兼業している場合で、資金使途が特定の事業に限定されていない場合③ 許認可等を必要とする事業と必要としない事業を兼業している場合で資金使途が特定の事業に限定されていない場合④許認可等を必要とする同一事業を多店舗展開している場合⑤開業資金・出店資金で許認可等の取得が融資実行後となる場合具体的なケース① 申込人が個人事業者であって、許認可等の名義人が異なる場合② 法人成り企業において、許認可等の名義が個人名義のままである場合③ 第三者が許認可等を受けていることにより、改めて許認可等を受けなくても差し支えないものとされている場合注意事項等三親等内の親族であり、かつ、宣誓書の提出がある場合。親等内の親族を含みます。）のままであっても差し支えありません。します。）場合 ４．許認可 保証の対象となる業種のうち、後記業種については許認可証等の写し（以下「許認可証」といいます。）をご提供いただきます。それ以外の業種についても必要に応じて確認させていただく場合があります。なお、許認可等を必要とする事業の場合に、その許認可等を受けていない方は保証出来ませんのであらかじめご了承ください。 【許認可証提出の取扱い】 【主な保証対象外業種】 【ご利用いただく方（申込人）と許認可等の名義人が異なる場合の取扱い】
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