－－－－－－－－－－５年５年－－２年５年－－長崎県信用保証協会06保証利用のご案内業 種商品投資顧問業特定店頭商品デリバティブ取引業者商品先物取引仲介業者金 融 業資金移動業自家型前払式支払手段発行業第三者型前払式支払手段発行者金融商品仲介業者金融サ－ビス仲介業者（有価証券等仲介業に限る）不動産業宅地建物取引業飲食店飲食店・宿 泊 業（上記のうち風俗営業店）旅館業住宅宿泊事業医 療 ・福 祉病院・診療所・助産所まあじゃん屋、パチンコ屋、ゲ－ムセンタ－等娯楽業建築士事務所測量業浴場業興行場一般廃棄物処理業産業廃棄物処理業特別管理産業廃棄物処理業サービス業浄化槽清掃業自動車特定整備事業【注⑪】医療機器修理業高度管理医療機器・特定保守管理医療機器賃貸業【注⑫】有料職業紹介事業労働者派遣事業（注意事項） ①２以上の都道府県の区域内に営業所を設ける場合は大臣（１局の管轄区域内は局長）、県内のみは県知事。 ②長崎市および佐世保市は市長、その他は県知事。 ③薬局製造販売医薬品の製造および製造販売は６年、その他は５年。 ④薬局製造販売医薬品の製造および製造販売、ならびに人に使用する医薬品などの製造、製造販売および修理などは県知事、その他は厚生労働大臣。 ⑤自家用有償旅客運送事業のうち、自動車の運行管理の体制の整備などについて一般旅客自動車運送事業者の協力を得て行う運送（事業者協力型自家用有償旅客運送）に係る登録の有効期間および当該登録の更新に際し是正措置の命令を受けていないことなど道路運送法で定める事項に該当する場合の有効期間は５年。 ⑥店舗販売業について、長崎市および佐世保市は市長、その他は県知事。配置販売業、卸売販売業については、すべて県知事。 ⑦従来、営業所などが所在する都道府県ごとに古物営業の許可を受けることが必要であったが、令和２年４月１日以降は主たる営業所などの所在地を管轄する公安委員会の許可を受ければその他の都道府県に営業所などを設ける場合は届出で足ることへ変更。法改正前の許可を有す場合は主たる営業所を管轄する公安委員会への届出が必要。 ⑧当該業者は登録証がないため、登録に係る通知または登録証明書の写しの提出が必要。 ⑨病院は県知事。診療所および助産所については、長崎市および佐世保市は市長、その他は県知事。ただし、臨床研修等終了医師または臨床研修等終了歯科医師が診療所を開設する場合、および助産師が助産所を開設する場合は許可不要（届出）。 ⑩産業廃棄物処理業または特別管理産業廃棄物処理業の更新に際し、事業の実施に関し優れた能力および実績を有する者として環境省令で定める基準に適合するものに係る更新期間は７年。 ⑪自動車分解整備事業について、道路運送車両法の一部を改正する法律（令和元年法律第14号）により分解整備の範囲が拡大され電子制御装置整備が追加（特定整備と定義）。これに伴い「自動車分解整備事業」が「自動車特定整備事業」となり、旧法における自動車分解整備事業の認証は新法の自動車特定整備事業の認証とみなされる。 ⑫高度管理医療機器・特定保守管理医療機器賃貸業とは、「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」第39条に規定する「高度管理医療機器・特定保守管理医療機器貸与業」のうち、対価を得て貸与を行うものをいう。許認可等【注⑧】根拠法許可商品投資に係る事業の規制に関届出商品先物取引法（第349条）する法律（第３条）登録商品先物取引法（第240条の２）資金決済に関する法律（第37登録条）届出資金決済に関する法律（第５条）登録【注⑧】資金決済に関する法律（第７条）登録金融商品取引法（第66条）登録金融サ－ビスの提供に関する法免許宅地建物取引業法（第３条）律（第12条）許可食品衛生法（第55条）許可風俗営業等の規制及び業務の適許可旅館業法（第３条）届出住宅宿泊事業法（第３条）許可医療法（第７条）許可風俗営業等の規制及び業務の適登録建築士法（第23条）登録測量法（第55条）許可公衆浴場法（第２条）許可興行場法（第２条）許可廃棄物の処理および清掃に関す許可廃棄物の処理および清掃に関す正化に関する法律（第３条）正化に関する法律（第３条）る法律（第７条）る法律（第14条）許可廃棄物の処理および清掃に関する法律（第14条の４）許可浄化槽法（第35条）認証道路運送車両法（第78条）医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（第40条の２）医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（第39条）許可許可許可職業安定法（第30条）許可労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律（第５条）有効期限６年６年５年５年を下らない期間県知事または市長【注②】更新時５年または７年【注⑩】５年更新時５年または７年【注⑩】期限を付することができる(概ね２年)５年６年３年更新時５年厚生労働大臣更新時５年厚生労働大臣３年処分権者経済産業大臣農林水産大臣経済産業大臣農林水産大臣経済産業大臣農林水産大臣財務局長財務局長財務局長内閣総理大臣（財務局長）内閣総理大臣（財務局長）国土交通大臣（地方整備局長）または県知事【注①】県公安委員会県知事または市長【注②】県知事県知事または市長【注⑨】県公安委員会県知事国土交通大臣（地方整備局長）県知事または市長【注②】県知事または市長【注②】市町長県知事または市長【注②】県知事または市長【注②】市町長地方運輸局長厚生労働大臣または県知事【注④】県知事
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