資金計画～具体的な数値計画②～ 創業資金がいくら必要か、また自己資金で足りない場合は、それをどのように調達するのかを検討しなければなりません。 創業には、予想以上に資金が必要になりますので、慎重に資金計画を立てましょう。5売上代金の回収に時間を要したり、受取手形での回収となり、直ぐに現金化できない。商品や材料の在庫が多すぎて滞留している。設備投資が過剰で、その設備が稼働していないため、売上の向上や資金の回収に貢献していない。借入金の返済など、費用として計上されない現金の支出が多い。利益に見合わない無理な借入金返済をしている。貸付金などの事業外への資金流出が多い。■ 資金繰りが苦しくなる主な原因コラム 1事業資金※設備資金は、実際に見積書などを取得して、具体的な必要金額を把握しましょう。※運転資金は、創業時の一括仕入れや売上代金が現金化されるまでに先行して支出する費用です。 資金不足になれば、事業継続に支障が生じますので、「仕入代金×○カ月分」、「人件費×△カ月分」と具体的に必要額を見積もりましょう。2調達方法※自己資金の割合が高いほど、支払利息等の負担が少なくなるため、損益分岐点売上高が少なくなります。※返済を要する借入金で調達する場合は、「収支計画」から無理のない借入を検討しましょう。※複数の金融機関を利用した借入を検討する場合は、足並みが揃うように同時並行して相談しましょう。※金融機関からの借入金で調達する場合は、「創業保証制度」があります。※各種補助金を利用できる場合があります。事業資金には、大きく「設備資金」と「運転資金」があります。調達方法には、大きく「自己資本」と「他人資本」があります。設備資金店舗、事務所、工場取得資金保証金、敷金、内外装工事代金機械、什器、備品営業権等の権利金 など運転資金材料、商品の仕入資金店舗、事務所、工場の家賃人件費広告宣伝費、荷造運搬費 など自己資本他人資本金融機関からの借入金リース会社とのリース契約親族からの資金支援 など 創業者の自己資金です。法人の場合は、資本金となります。また、別の法人や創業ファンドから出資を受ける場合もあります。18
元のページ ../index.html#20