創業に必要な手続き～届出と許認可等～ 創業にともなう届出等の各種手続きについては、以下のとおりです。詳しくは、これらを管轄する税務署・年金事務所・県市町窓口等に確認していただく必要があります。 また、業種によって、一定の衛生水準や技術水準などを確保するという考え方から、法令等で許可・認可・登録・免許・指定・届出および認証を必要とするものがあります。 なお、信用保証協会でも事業の継続性や安全性の観点から、次ページの業種に係る許認可等を受けていることを書面等で確認しています。7個 人法 人税務署①開業届出書②青色申告承認申請書③給与支払い事務所等の開設届出書 等①法人設立届出書②青色申告承認申請書③給与支払い事務所等の開設届出書④減価償却資産の償却方法の届出書 等県地方事務所事業開始申告書同左市町開業等届出書法人設立・設置届出書年金事務所健康保険、厚生年金保険①新規適用届②新規適用事業所現況書③被保険者資格取得届 ④被保険者異動届同左公共職業安定所雇用保険①適用事業所設置届②被保険者資格取得届同左労働基準監督署労災保険①保険関係成立書②適用事業報告同左県労働局労働保険概算保険料申告書同左※各種手続きの管轄一覧については、巻末資料編をご確認ください。2626
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