創業ガイド

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長崎県信用保証協会《許認可等確認業種一覧表》業　　種許認可等根　拠　法有効期限処分権者鉱　業採石業登　録採石法（第32条）―県知事砂利採取業登　録砂利採取法（第3条）―県知事建設業建設業許　可建設業法（第3条）5年国土交通大臣（地方整備局長）または県知事※電気工事業登　録電気工事業の業務の適正化に関する法律（第3条）5年経済産業大臣（経済産業局長）または県知事※製造業食料品製造業許　可食品衛生法（第52条）5年を下らない期間県知事または市長酒類製造業免　許酒税法（第7条）―税務署長酒母・もろみ製造業免　許酒税法（第8条）―税務署長第1種高圧ガス製造業許　可高圧ガス保安法（第5条）―県知事医薬品（体外診断用医薬品を除く。）・医薬部外品・化粧品製造業許　可医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（第13条）5年または6年厚生労働大臣または県知事医療機器・体外診断用医薬品製造業登　録医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（第23条の2の3）5年厚生労働大臣再生医療等製品製造業許　可医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（第23条の22）5年厚生労働大臣揮発油特定加工業登　録揮発油等の品質の確保等に関する法律（第12条の2）―経済産業大臣（経済産業局長）軽油特定加工業登　録揮発油等の品質の確保等に関する法律（第12条の9）―経済産業大臣（経済産業局長）運輸業一般旅客自動車運送事業（一般貸切旅客自動車運送事業を除く。）許　可道路運送法（第4条）―国土交通大臣（地方運輸局長）一般旅客自動車運送事業（一般貸切旅客自動車運送事業に限る。）許　可道路運送法（第4条、第8条）5年国土交通大臣（地方運輸局長）特定旅客自動車運送事業許　可道路運送法（第43条）―国土交通大臣（地方運輸局長）自家用有償旅客運送事業登　録道路運送法（第79条）2年更新時2年または3年国土交通大臣（地方運輸局長）一般貨物自動車運送事業許　可貨物自動車運送事業法（第3条）―国土交通大臣（地方運輸局長）特定貨物自動車運送事業許　可貨物自動車運送事業法（第35条）―国土交通大臣（地方運輸局長）卸売・小売業食料品販売業許　可食品衛生法（第52条）5年を下らない期間県知事または市長酒類販売業免　許酒税法（第9条）―税務署長医薬品（体外診断用医薬品を除く。）・医薬部外品・化粧品製造販売業許　可医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（第12条）5年または6年厚生労働大臣または県知事医療機器・体外診断用医薬品製造販売業許　可医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（第23条の2）5年厚生労働大臣または県知事再生医療等製品製造販売業許　可医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（第23条の20）5年厚生労働大臣または県知事再生医療等製品販売業許　可医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（第40条の5）6年県知事医薬品販売業許　可医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（第24条）6年県知事または市長薬局許　可医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（第4条）6年県知事高度管理医療機器・特定保守管理医療機器販売業許　可医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（第39条）6年県知事液化石油ガス販売業登　録液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律（第3条）―経済産業大臣（経済産業局長）または県知事揮発油販売業登　録揮発油等の品質の確保等に関する法律（第3条）―経済産業大臣（経済産業局長）家畜商免　許家畜商法（第3条）―県知事古物営業許　可古物営業法（第3条）―県公安委員会不動産業宅地建物取引業免　許宅地建物取引業法（第3条）5年国土交通大臣（地方整備局長）または県知事※飲食店・宿泊業飲食店・喫茶店許　可食品衛生法（第52条）5年を下らない期間県知事または市長旅館業許　可旅館業法（第3条）―県知事または市長住宅宿泊業届　出住宅宿泊事業法（第3条）―県知事医療・福祉病院・診療所・助産所許　可医療法（第7条）―県知事または市長サービス業建築士事務所登　録建築士法（第23条）5年県知事測量業登　録測量法（第55条）5年国土交通大臣（地方整備局長）浴場業許　可公衆浴場法（第2条）―県知事または市長興行場許　可興行場法（第2条）―県知事または市長一般廃棄物処理業許　可廃棄物の処理及び清掃に関する法律（第7条）2年市町長産業廃棄物処理業許　可廃棄物の処理及び清掃に関する法律（第14条）5年または7年県知事または市長特別管理産業廃棄物処理業許　可廃棄物の処理及び清掃に関する法律（第14条の4）5年または7年県知事または市長浄化槽清掃業許　可浄化槽法（第35条）期限を付することができる（概ね2年）市町長自動車分解整備事業認　証道路運送車両法（第78条）―地方運輸局長医療機器修理業許　可医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（第40条の2）5年厚生労働大臣または県知事高度管理医療機器・特定保守管理医療機器賃貸業※許　可医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（第39条）6年県知事有料職業紹介事業許　可職業安定法（第30条）3年（更新時5年）厚生労働大臣労働者派遣事業許　可労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律（第5条）3年（更新時5年）厚生労働大臣※については当協会にご確認ください。27長崎県信用保証協会27