information magazine7制度改正のご案内 以下の制度を改正しております。 【長崎県制度】 【佐世保市制度】 【諫早市制度】保証制度（略称）新旧県地域産業支援〈経営革新応援資金〉を追加・保証の対象新たな需要を創造するための商品・サービスの開発、業務の効率化など、付加価値の向上につながるものとして、県の経営革新計画の承認を受けた方。・保証限度額 5,000万円以内 （ただし、対象資金の総枠）・保証期間 運転資金7年以内（うち据置１年以内） 設備資金10年以内（うち据置２年以内）・貸付利率 年1.75％ ・保証料率 年0.05～0.90％ ・申込方法 保証制度名欄に「県地域（革新）」と記入。・添付書類 県の経営計画に係る承認通知書（写）〈ふるさと名物応援資金〉を廃止県緊急支援・貸付利率 年1.30％・貸付利率 年1.70％保証制度（略称）新旧佐世保小口・保証の対象 市内で同一事業を１年以上継続して営む小規模企業者・貸付利率 年1.20％ ・特別小口保険の取扱を追加 保証料0.75％（佐世保市が0.05％を補助します）・保証の対象 市内で同一事業を６ヵ月以上継続して営む小規模企業者であって、市内に1年以上居住・貸付利率 年1.40％佐世保緊急・貸付利率 年1.30％ （連鎖倒産防止資金については、年1.20％）・貸付利率 年1.40％（連鎖倒産防止資金については、年1.30％）佐世保合理化・貸付利率 年1.40％・貸付利率 年1.50％佐世保創業・貸付利率 年0.80％・貸付利率 年1.30％佐世保エコ・貸付利率 年1.20％・貸付利率 年1.30％保証制度（略称）新旧諫早創業・保証の対象創業関連保証の保証対象者であって、次の⑴又は⑵のいずれかに該当し、かつ⑶から⑸のすべてに該当する方。⑴諫早市内において新たに事業を開始しようとする方であって、次のいずれかに該当する方。 ①事業を営んでいない個人であって、１月以内（支援創業関連保証は６月以内）に新たに事業を開始する具体的計画を有する方。 ②事業を営んでいない個人であって、２月以内（支援創業関連保証は６月以内）に新たに会社を設立し、当該会社が事業を開始する具体的計画を有する方。 ⑶～⑸は略・保証限度額 1,000万円以内 ※他の創業関連保証、再挑戦支援保証と合算して1,000万円以内 ただし、支援創業関連保証は1,500万円以内 ※他の創業関連保証、再挑戦支援保証、支援創業関連保証と合算して1,500万円以内。・保証期間 運転資金7年以内（うち据置1年以内） 設備資金10年以内（うち据置1年以内）・保証料率 ０％（諫早市が全部を補助します。）・添付書類 ①保証の対象⑴に該当するものは、保証協会所定の創業・再挑戦計画書②諫早市が発行する中小企業創業支援資金融資あっせん書（写）③その他保証協会が必要とする書類・申込先 諫早市※市税等に未納がないことの証明書は諫早市に提出して頂きます。・保証の対象創業等関連保証の保証対象者であって、次の⑴又は⑵のいずれかに該当し、かつ⑶から⑸のすべてに該当する方。⑴諫早市内において新たに事業を開始しようとする方であって、次のいずれかに該当する方。 ①事業を営んでいない個人であって、1月以内に新たに事業を開始する具体的計画を有する方。 ②事業を営んでいない個人であって、2月以内に新たに会社を設立し、当該会社が事業を開始する具体的計画を有する方。 ⑶～⑸は略・保証限度額 1,500万円以内 ただし、保証の対象⑴①及び②に該当するものは自己資金額を限度とする。※他の創業等関連保証と合算して1,500万円以内。・保証期間 運転資金5年以内（うち据置1年以内） 設備資金7年以内（うち据置1年以内）・保証料率 0.80％・添付書類 ①保証の対象⑴に該当するものは、保証協会所定の創業・再挑戦計画書②保証の対象⑴①及び②に該当するものは、自己資金額の確認資料③諫早市が発行する中小企業創業支援資金融資あっせん書（写）④市税等の納税証明書（未納がない旨のもの）⑤その他保証協会が必要とする書類・申込先 諫早市
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