10information magazinejjjjjjjjjjjjjjjjjjjjjjjjjjjjjjjjjjjjjjjjjjj 当協会では、経営の透明性を一層向上させ、中小企業のみなさまによりよい保証サービスを提供するため、平成28年度の経営計画を策定いたしました。 この計画に基づき、新たな保証サービスの提供や、経営支援、再生支援の強化等に努めてまいります。jjjjjjjjjjjjjjjjjjjjjjjjjjjjjjjjjjjjjjjjjjj１．業務環境（１）長崎県の経済を取り巻く環境 長崎県の景気は、全体として緩やかな回復基調を続けています。 製造業は中国をはじめとする新興国経済の減速など、海外情勢における視界不良の状況や、人件費上昇に伴うコストアップの影響を受けている企業が見られますが、全体としては持ち直しています。 観光関連業は、明治日本の産業革命遺産の世界遺産登録や、ハウステンボスによる集客施策の奏功、国際クルーズ船の寄港数増加を背景に、好調に推移しています。 公共投資は、九州新幹線西九州ルートや県庁舎移転などを控えているものの、弱い動きとなっています。 設備投資は、老朽化設備の更新や能力増強投資、新規出店等がみられ増加しています。 雇用は、労働需給について緩やかな改善が続いており、人手不足感が強まっています。これに伴い、所得環境は持ち直しており、個人消費も底堅く推移しています。 世界遺産登録等により本県への注目度が高まっている中、この機を捉えて官民一体となった地方創生の一層の推進が期待できます。（２）中小企業・小規模事業者を取り巻く環境 県内経済が全体として緩やかな回復基調を続けている中で中小企業・小規模事業者（以下、「中小企業」といいます。）の景況感は弱めの動きとなっており、業種や地域による差はあるものの、中小企業は総じて厳しい環境におかれています。 一方、県内の企業倒産は、依然として低水準で推移しています。２．業務運営方針 当協会は、公的な「保証機関」として、中小企業の成長と繁栄をサポートし、地域経済の発展に寄与するとともに、公的な「支援機関」として中小企業のライフステージに応じた創業支援、経営支援、再生支援の充実、強化に努めるため、平成28年度における業務上の基本方針について、次に掲げる事項を主要項目として取り組むこととします。（１） 保証部門 ①政策保証の推進 依然厳しい経営環境にある中小企業の資金ニーズに対応するため、国や地方公共団体の中小企業施策を踏まえ、平成28年３月創設された「条件変更改善型借換保証（リスケ改善借換）」をはじめ、「経営力強化保証」、「事業再生計画実施関連保証（改善サポート）」、「経営者保証ガイドライン対応保証」、「小口零細企業保証」等の各種政策保証を推進します。 ②保証利用度の向上に向けた保証制度の多様化、柔軟化への対応 「中小企業特定社債保証」、「流動資産担保融資保証（ABL保証）」、「優良企業経営基盤平成25年度 経営計画平成28年度 経営計画
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