information magazine7 当協会は、毎年度「年度経営計画」を策定し、その達成に向けて取り組んでおりますが、このたび、平成27年度の年度経営計画に対して実施評価を行い、外部評価委員会※の意見・アドバイスを踏まえて、「年度経営計画の評価」をまとめました。詳しくはホームページ上で公表しておりますのでご覧ください。 当協会では、この評価を参考にし、平成28年度の年度経営計画（保証だより2016年夏号掲載）の達成に向け、引き続き役職員一同、業務に邁進していく所存ですので、ご理解、ご協力のほどよろしくお願い申し上げます。 ※ 平成28年度の外部評価委員会は、長崎大学経済学部教授、弁護士、公認会計士の委員により構成されています。 業務環境 平成27年度の長崎県の経済情勢は全体として緩やかな回復基調が継続しました。設備投資は増加し、個人消費も全体として底堅く推移しました。特に観光関連は、世界遺産登録効果に加え、国際クルーズ船の寄港増加、大型観光施設による集客施策の奏功等を背景に好調に推移しました。生産は、造船、機械・重電機器関連業等全体として横ばいで推移し、企業倒産については落ち着いた動きとなりました。 一方、中小企業の景況感は、需要の停滞、人手不足、競争激化等により弱めの動きとなっています。 事業概況 平成27年度の事業概況について、保証承諾は、保証推進策として新たに創設した「短期資金活用保証ワイド」や地方公共団体制度の創設・改正、創業保証等の保証料率引き下げなどの保証推進に努めた結果7,807件（対前年度比100.3％）75,871百万円（同100.4％、計画比101.2％）と、４年連続の対前年度比増加となり、計画も達成しました。 保証債務残高についても、保証推進に努めた結果、21,296件（対前年度比99.6％）161,412百万円（同100.2％、計画比100.5％）となり、金額について７年ぶりに前年度実績を上回り、計画も達成しました。また、保証利用企業者数についても12,222企業（対前年度比101.2％）と7年ぶりに増加しました。 代位弁済は、「中小企業金融円滑化法」終了後も金融機関、中小企業再生支援協議会等関係機関と連携し、中小企業へのサポートを継続していることもあり、128件（対前年度比56.9％）972百万円（同48.0％、計画比32.4％）と前年度実績、計画ともに下回りました。 実際回収は、厳しい回収環境が続く中、効率的な管理・回収に努めた結果1,102百万円（対前年度比100.4％、計画比110.2％）となり、前年度実績、計画ともに上回りました。 外部評価委員会の意見 平成27年度の事業実績は、保証承諾、保証債務残高ともに計画及び前年度を上回る実績を上げています。また、保証利用企業者数も前年度から増加しています。保証承諾については４年連続、保証債務残高、保証利用企業者数については７年ぶりに増加し、全国で保証債務残高が対前年度比で増加している協会は、長崎県のみとお聞きしました。平成23年度より顧客の利便性向上のため創設した８制度を含めた保証推進、保証債務残高維持の努力が実を結んだものと評価できます。 一方、代位弁済は、「中小企業金融円滑化法」終了後も金融機関、中小企業再生支援協議会等関係機関と連携し、中小企業へのサポートを継続していることもあり、計画及び前年度を下回っています。求償権回収についても厳しい回収環境の中、計画及び対前年度を上回っており、総じて良好な成績と言えます。「年度経営計画の評価」の公表について「年度経営計画の評価」
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