4information magazine 当協会では、中小企業の皆様の多様なニーズに対応すべく、保証制度をご用意しています。是非、ご活用下さい。制度のご案内保証の対象県内において事業を継続して行い、県税を完納している中小企業者。対象資金資金繰りの安定に必要な短期の運転資金保証限度額一企業 2,000万円（長崎県経営安定資金保証（略称：県経営安定）と別枠扱いです。）保証期間１年以内担保必要な場合があります。保証人原則として、法人代表者の方以外は不要です。貸付利率年1.55％保証料率年0.45％～1.30％、セーフティネット保証１～６号の場合 年0.45％、同７～８号の場合 年0.40％申込時添付書類①セーフティネット保証をする場合は、中小企業信用保険法第２条第５項各号に基づく市町長の認定書②県税の納税証明書（未納がない旨のもの）③その他保証協会が必要とする書類取扱金融機関十八銀行、親和銀行、福岡銀行、佐賀銀行、肥後銀行、西日本シティ銀行、北九州銀行、長崎銀行、佐賀共栄銀行、たちばな信用金庫、九州ひぜん信用金庫、伊万里信用金庫、長崎三菱信用組合、佐世保中央信用組合、福江信用組合、長崎県医師信用組合、長崎県民信用組合、近畿産業信用組合、みずほ銀行、三菱東京ＵＦＪ銀行、商工組合中央金庫長崎県経営安定短期資金保証（略称：県経営安定短期）保証の対象県内において事業を継続して行い、県税を完納している中小企業者。対象資金次のいずれかに該当する設備資金①工場、倉庫、店舗、事務所等の新築、増築、改築又は改装資金②構築物・機械・装置等の新設、増設、更新又は改造資金③前記①又は②を目的とする土地取得資金（土地の取得・利用を主目的とするものを除く。）④前記①、②又は③に係るつなぎ資金の決済資金保証限度額一企業 １億円以内 （長崎県経営安定資金保証（略称：県経営安定）と別枠扱いです。）保証期間15年以内（うち据置 ２年以内）担保必要な場合があります。保証人原則として、法人代表者の方以外は不要です。貸付利率年2.15％以内保証料率年0.45％～1.30％、セーフティネット保証１～６号の場合 年0.45％、同７～８号の場合 年0.40％申込時添付書類①セーフティネット保証を利用する場合は、中小企業信用保険法第２条第５項各号に基づく市町長の認定書②県税の納税証明書（未納がない旨のもの）③その他保証協会が必要とする書類留意事項①貸付利率については、固定金利で、かつ、上限利率以内であれば自由に貸付利率の設定が可能。なお、変動金利は利用不可。②セーフティネット保証5号を利用した場合、半期に一度、業況報告書の提出が必要です。ただし、保証金額1,250万円以下又は1年以内の保証を除きます。取扱金融機関十八銀行、親和銀行、福岡銀行、佐賀銀行、肥後銀行、西日本シティ銀行、北九州銀行、長崎銀行、佐賀共栄銀行、たちばな信用金庫、九州ひぜん信用金庫、伊万里信用金庫、長崎三菱信用組合、佐世保中央信用組合、福江信用組合、長崎県医師信用組合、長崎県民信用組合、近畿産業信用組合、みずほ銀行、三菱東京ＵＦＪ銀行、商工組合中央金庫取扱期間平成31年３月31日保証承諾分まで長崎県経営安定長期設備資金保証（略称：県経営安定長期設備）
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