平成2９年度 経営計画当協会は、公的な「保証機関」として、中小企業の成長と繁栄をサポートするとともに、公的な「支援機関」として中小企業のライフステージに応じた創業支援、経営支援、再生支援の充実、強化、および事業承継の一層の円滑化に努めます。また、国による信用保証制度の見直しの具体化に適切に対応し、加えて金融機関や中小企業支援機関との連携をより深化させ、地方創生や地域活性化に寄与するべく平成29年度における業務上の基本方針について、以下に掲げる事項を主要項目として取組むこととします。（１）保証部門❶政策保証の推進一部の業種に緩やかな景況感の持ち直しは見られますが、依然として厳しい経営環境下にある中小企業ニーズに対応するため、国や地方公共団体の中小企業施策を踏まえ、「経営力強化保証」、「事業再生計画実施関連保証（改善サポート）」、「小口零細企業保証」等の各種政策保証を推進します。❷保証利用度の向上に向けた保証制度の 多様化、柔軟化への対応「中小企業特定社債保証」、「流動資産担保融資保証(ＡＢＬ保証)」および前年度に創設した「税理士連携保証(ＴＡＧ)」等の制度のほか、各種保証制度について広報による周知を図るとともに、金融機関向け研修会や保証推進キャンペーンを実施し、さらなる利用促進を図ります。また、各種保証制度の利用状況を検証し、保証制度の改善を図るとともに、利便性の高い保証制度の研究、開発を行い、保証利用度の向上を図ります。❸創業・事業承継支援の充実創業前の相談から創業後のフォローアップまでのサポートを基本方針とします。その実践に向けて地方公共団体、金融機関、商工会議所、商工会等の中小企業支援機関との連携を強化し、「がんばる長崎 中小企業経営支援ネットワーク」等を活用した創業支援への取り組みを推進します。また、創業チャレンジを促すためのセミナー等の充実に努めます。さらに、円滑な事業承継の実現に向けて、事業承継に係る多様な資金需要に対応するため、全国統一制度である「経営承継関連保証制度」の他に、県制度、協会制度を創設します。（１）長崎県の経済を取り巻く環境長崎県の景気は、全体として緩やかな回復基調を続けています。製造業は、全体として横ばい圏内の動きで、観光関連業は、熊本地震の影響で落ち込んだものの持ち直してきています。公共投資は増加に転じ、設備投資は製造業については老朽化設備更新等により増加しましたが、全体としては前年を下回っています。雇用は、引続き緩やかな改善が続いており人手不足感が強まっています。（２）中小企業・小規模事業者を取り巻く環境県内経済が全体として緩やかな回復基調を続けている中で、中小企業・小規模事業者（以下、「中小企業」といいます。）の景況感は弱めの動きとなっており、業種や地域による差はあるものの、中小企業は総じて厳しい環境におかれています。一方、県内の企業倒産は、依然として低水準で推移しています。 １．業務環境 ２．業務運営方針7
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