平成30年度 経営計画（1）長崎県の経済を取り巻く環境 長崎県の景気は、緩やかな回復を続けています。 製造業は、全体として持ち直しの動きが見られ、観光関連業は、需要喚起に向けた集客施策に注力しているほか、国際クルーズ船の寄港数も増加しているなど堅調に推移しています。公共投資は総じて横ばい圏内の動きとなっており、設備投資は持ち直しの動きが見られます。雇用は、労働需給の改善が続いており、人手不足感が強まっています。（2）中小企業・小規模事業者を取り巻く環境 県内経済が緩やかな回復を続けている中で、中小企業・小規模事業者（以下、「中小企業」といいます。）の景況感は弱めの動きとなっています。一方、県内の企業倒産は、依然として低水準で推移しています。 当協会は、公的な「保証機関」・「支援機関」として、中小企業のライフステージに応じた保証、創業支援、経営支援、再生支援の充実に努め、中小企業の維持・発展をサポートします。また、信用補完制度の見直し実施に適切に対応し、金融機関、中小企業支援機関との連携をより深化させ、地方創生や地域活性化に寄与するべく平成30年度における業務上の基本方針について、以下に掲げる事項を主要項目として取り組むこととします。（1）保証部門❶政策保証の周知・推進 金融機関との研修会、離島相談会の実施等により各種制度趣旨に適した政策保証の周知を図ります。また、各種保証制度の利用状況を把握、検証により保証制度の改善、研究、開発を行い保証の利便性向上を図ります。さらに、拡充される小規模事業者向け資金の周知・推進を図ります。また、危機関連保証等、信用補完制度の見直しに係る制度の創設・改正にも適切に対応します。❷創業、事業承継に関する経営支援の充実 創業前の相談から創業後のフォローアップまでのサポートを基本方針とし地方公共団体、金融機関、商工会議所、商工会等の中小企業支援機関と連携し、「がんばる長崎 中小企業経営支援ネットワーク」等を活用した創業支援を行います。また、金融教育や創業マインドの醸成を図るためセミナー等の充実に努めます。 さらに、事業承継の問題を抱える中小企業者に対し、経営支援を行いながら事業承継に必要な資金の支援に取り組み、地方創生、地域活性化に貢献します。❸融資・保証における金融機関と連携した適切な協調支援や中小企業との対話を通じた中小企業の経営改善・生産性向上 金融機関本部、営業店と日常的な対話を行い支援方1.業務環境2.業務運営方針1111
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