中期事業計画平成30年度～平成32年度（1）業務環境❶県内の景気動向 長崎県の景気は、緩やかな回復を続けています。 製造業は、全体として持ち直しの動きが見られ、観光関連業は、需要喚起に向けた集客施策に注力しているほか、国際クルーズ船の寄港数も増加しているなど堅調に推移しています。公共投資は総じて横ばい圏内の動きとなっており、設備投資は持ち直しの動きが見られます。雇用は、労働需給の改善が続いており、人手不足感が強まっています。❷中小企業・小規模事業者を取り巻く環境 県内経済が緩やかな回復基調を続けている中で、中小企業・小規模事業者（以下、「中小企業」といいます。）の景況感は弱めの動きとなっています。 一方、県内の企業倒産は、依然として低水準で推移しています。❸信用補完制度の見直し 中小企業の資金需要に一層きめ細かく対応するとともに、信用保証協会と金融機関が連携して中小企業への経営支援を強化することで、中小企業の経営改善・生産性向上を一層進めるべく、平成30年4月1日より信用補完制度の見直しが実施されます。（2）業務運営方針 当協会は、公的な「保証機関」、「支援機関」として、中小企業のライフステージに応じた支援の充実に努め、信用補完制度の見直しに適切に対応し、県内の中小企業の維持・発展をサポートし地域経済の発展に寄与することに努め平成30年度から平成32年度までの3ヵ年間の業務上の基本方針について、以下に掲げる事項を主要項目として取り組むこととします。また、様々な中小企業のニーズに対し、タイムリーに対処し、関係機関との連携を図りながら、積極的な支援に努めていくこととします。❶中小企業のライフステージに応じた保証の推進と金融機関・地方公共団体・中小企業支援機関との連携強化 国や地方公共団体の中小企業施策を踏まえ、政策保証を推進するとともに、信用補完制度の見直しに伴う金融機関や中小企業支援機関との連携強化、事業性評価の促進、地方創生等への貢献、担保・保証人の柔軟な対応を図ります。また、中小企業の多様な資金ニーズに応えるため、各種保証制度の周知を図ります。＜取り組み方針＞・金融機関や地方公共団体、中小企業支援機関と連携を強化し、金融機関の事業性評価に基づく保証制度等、中小企業の経営改善・生産性向上に向けた保証制度等を研究・開発し、保証推進を図ります。・各種政策保証について、広報、及び、金融機関、中小企業支援機関等との研修会や離島相談会の実施等により周知を図ります。・融資・保証における金融機関と連携した適切な協調1.基本方針77
元のページ ../index.html#8