長崎県と「移住施策の推進に係る包括連携協定」を締結しました ９月３日、当協会は、長崎県と「移住施策の推進に係る包括連携協定」を締結し、調印式を長崎県庁にて執り行いました。■協定締結の目的 県が実施する「長崎県移住戦略」と当協会が提供する「信用保証および創業・経営・事業承継支援」を組み合わせた連携による支援をはじめ、情報提供その他の業務連携を円滑に行うことにより、長崎県への移住促進に資することを目的としています。■業務連携の内容①中小企業・小規模事業者及び移住を希望する創業予定者等への情報提供や各種セミナーへの協力②中小企業・小規模事業者及び移住を希望する創業予定者等からの各種相談業務への対応③中小企業・小規模事業者及び移住を希望する創業予定者等からの依頼に基づく相互の当該事業者等の紹介④地域経済、地域課題等に関する情報交換⑤ながさき移住サポートセンターとの連携⑥がんばる長崎 中小企業経営支援ネットワークとの連携⑦その他地域活性化支援に関する取組み■当協会の取り組みについて 今回の協定締結を新たな契機として、当協会の経験と職員の専門能力、さらには金融機関や関係団体とのネットワークを活かし、これまで以上に移住者の皆さんに対しての創業支援に取り組み、地方創生に貢献していきたいと考えています。 早速、今回の協定にかかる事業の第一弾として、９月８日（土）に東京で開催された長崎県主催の「しまのくらし相談会」に当協会職員２名を派遣しました。連携協定を結んだ中村知事と当協会田中会長しまのくらし相談会の保証協会ブース22
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