制度創設・改正のご案内【創設】①経営承継準備関連保証（略称：経営承継準備）中小企業者が、経営を承継しようとする者を確保することが困難であること等により事業活動の継続に支障が生じている他の中小企業者の経営の承継を行うことに伴い、当該承継に不可欠な株式等や事業用資産等の譲受けを行うために生じる費用にかかる融資に対する保証。②特定経営承継準備関連保証（略称：特定承継準備）事業を営んでいない個人が、経営を承継しようとする者を確保することが困難であること等により事業活動の継続に支障が生じている他の中小企業者の経営の承継を行うことに伴い、当該承継に不可欠な株式等や事業用資産等の譲受けを行うために生じる費用にかかる融資に対する保証。③商店街活性化促進事業関連保証（略称：商店街活性化）商店街活性化促進事業計画に適合する事業を行う中小企業者の必要な資金に対する保証。④新技術等実証関連保証（略称：新技術等実証）「生産性向上特別措置法」に基づき、主務大臣の認定を受けた「新技術等実証計画」に従って行われる新技術等実証に必要となる資金に対する保証。⑤革新的データ産業活用関連保証（略称：革新的データ）「生産性向上特別措置法」に基づき、主務大臣の認定を受けた「革新的データ産業活用計画」に従って行われる革新的データ産業活用に必要となる資金に対する保証。⑥先端設備等導入関連保証（略称：先端設備等導入）「生産性向上特別措置法」に基づき、特定市町村の認定を受けた「先端設備等導入計画」に従って中小企業者が行う先端設備等導入に必要となる資金に対する保証。【改正】①特定経営承継関連保証（略称：特定承継）保証料を以下のとおり引下げます。普通保険・無担保保険保証料率区分①②③④⑤⑥⑦⑧⑨現在1.90%1.75%1.55%1.35%1.15%1.00%0.80%0.60%0.45%改正後1.52%1.40%1.24%1.08%0.92%0.80%0.64%0.48%0.36%特別小口保険 現在・年０．８０％ → 改正後・年０．６４％ 保証制度を創設・改正（創設6、改正1）し、平成30年12月1日より取扱いを開始しました。詳細は、ホームページに掲載しておりますのでそちらをご覧ください。66
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