「年度経営計画の評価」の公表について業務環境 平成30年度の長崎県の経済動向は、緩やかな回復を続けています。 設備投資は増加し、公共投資は高水準横ばい圏内の動きとなりました。個人消費は底堅く推移し、観光関連も、外国人観光客の増加や「長崎と天草地方の潜伏キリシタン関連遺産」の世界文化遺産登録の効果がみられるもとで、堅調に推移しました。生産は持ち直しの動きが続いているものの減速感がみられ、企業倒産は落ち着いた動きが続いています。 一方、中小企業の景況感は弱い動きとなっています。事業概況 平成30年度の事業概況について、中小企業のライフステージに応じた保証や多様な資金ニーズに応えるべく、金融機関との対話により情報収集を行い、「短期資金活用継続保証」、「事業性評価保証」、「社会貢献応援型特定社債保証」をはじめとした各種保証制度を創設し、また、信用補完制度の見直しに対応し、「特別小口保証」をはじめとした「小口保証」、「創業関連保証」の保証限度枠の拡充や、経営者保証ガイドラインの新たな運用・保証制度の周知、「財務要件型無担保・当座貸越根保証」の創設を行い、保証推進を継続しましたが、低金利の状況下における保証料の割高感や中小企業の資金調達の多様化、資金繰り好転もあり、保証承諾652億円、保証債務残高1,388億円と、ともに前年度実績及び計画を下回る結果となりました。 代位弁済は、11億71百万円、前年度比116.3%と増加したものの、景気は緩やかな回復傾向にあり、また、金融機関による資金繰り支援を継続していることもあり、依然として低水準で推移しています。 実際回収は、代位弁済が低水準に推移する中、有担保求償権の減少および第三者保証人のいない求償権の増加、破産手続等法的整理の増加等による求償権の劣化など、厳しい回収環境が続いているが、事業再生案件を含むスポット回収も多く、実際回収額は9億5百万円と前年度比127.3%と増加し計画を達成しました。年度経営計画の評価 当協会は、毎年度「年度経営計画」を策定し、その達成に向けて取り組んでおりますが、このたび、平成30年度の年度経営計画に対して実施評価を行い、外部評価委員会※の意見・アドバイスを踏まえて、「年度経営計画の評価」をまとめました。詳しくはホームページの情報公開ページにて公表しておりますのでご覧ください。 当協会ではこの評価を参考にし、令和元年度の年度経営計画（保証だより2019年夏号記載）の達成に向け、引き続き役職員一同、業務に邁進していく所存ですので、ご理解、ご協力のほどよろしくお願い申し上げます。※令和元年度の外部評価委員会は、長崎大学経済学部教授、弁護士、公認会計士により構成されています。44
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