たちばな信用金庫・日本政策金融公庫と「業務連携・協力に関する覚書」を締結しました魅力発信！ながさき商談会を開催しました 長崎県信用保証協会（以下、「保証協会」といいます）、たちばな信用金庫（以下、「たちばな信金」といいます）、日本政策金融公庫長崎支店国民生活事業（以下、「日本公庫」といいます）は、地域における創業・成長・再生・事業承継に取り組まれる方を資金面・情報面で支援させていただくため、令和元年12月9日、三者にて「業務連携・協力に関する覚書」を締結しました。 これにより、地元に密着した金融機関であるたちばな信金、全国で創業・再生・事業承継支援を行う日本公庫、公的機関として金融の円滑化と経営支援に努める保証協会の連携がさらに図られ、お客さまに対してワンストップによる融資相談や幅広い情報とノウハウの提供、各分野の専門家との連携サポート等、各機関の特徴を活かした多面的な支援を積極的に行ってまいります。 県内企業の販路開拓を支援するために、長崎商工会連合会、日本政策金融公庫、当協会が主催となり、令和元年10月30日、31日に「魅力発信！ながさき商談会」を開催しました。 県内企業93社がこだわりの自社製品を展示ブースに並べ、試食などを交えながら、県内外のバイヤーとの商談を行いました。首都圏や関西圏を中心とする25社の招へいバイヤーと305件の個別商談が行われ、73社のフリーバイヤーとも活発な商談が行われました。33
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