「年度経営計画の評価」の公表について年度経営計画の評価 当協会は、毎年度「年度経営計画」を策定し、その達成に向けて取り組んでおりますが、このたび、令和元年度の年度経営計画に対して実施評価を行い、外部評価委員会※の意見・アドバイスを踏まえて、「年度経営計画の評価」をまとめました。詳しくはホームページの情報公開ページにて公表しておりますのでご覧ください。 当協会ではこの評価を参考にし、令和2年度の年度経営計画（13ページ記載）の達成に向け、引き続き役職員一同、業務に邁進していく所存ですので、ご理解、ご協力のほどよろしくお願い申し上げます。※令和2年度の外部評価委員会は、長崎大学経済学部教授、弁護士、公認会計士により構成されています。業務環境 長崎県の景気は新型コロナウイルス感染症拡大などの影響から、下押し圧力の強い状態になっています。 新型コロナウイルス感染症の拡大の影響から、観光関連が急速に悪化しているほか、個人消費は弱い動きとなっています。 住宅投資は下げ止まっており、公共投資は高水準で推移していますが生産は弱含んでいます。 企業倒産は、基調として落ち着いた動きが続いていますが、中小企業の景況感は悪化しています。事業概況 令和元年度は、金融機関や中小企業支援機関と連携し中小企業のライフステージに応じた保証や多様な資金ニーズに応えるべく、「事業性評価保証」、「社会貢献応援型特定社債保証」、「事業承継保証」、「県緊急資金繰り支援資金（環境変化対策）保証」（韓国人観光客減少関係、新型コロナウイルス関係）、経営者保証ＧＬに対応した運用・保証制度など各種保証制度の周知に努め、また、地場金融機関の経営統合に伴う制度「長崎全力応援保証」の創設などにより、金融機関と連携・協調し保証推進を行った結果、「長崎全力応援保証」が大きく寄与し、保証承諾77,208百万円（計画比108.7％、対前年度比118.3％）、保証債務残高142,018百万円（計画比104.0％、対前年度比102.3％）と、ともに計画を達成し４年ぶりに対前年度比プラスとなりました。 代位弁済は、1,247百万円（計画比95.9％、対前年度比106.5％）と増加しましたが、金融機関による資金繰り支援が継続され、全国的に見れば引続き低水準で推移しています。 実際回収は、代位弁済が低水準に推移する中、有担保求償権の減少および第三者保証人のいない求償権の増加、破産手続等法的整理の増加等による求償権の劣化など厳しい回収環境が続いており、実際回収額は692百万円（計画比138.4％、対前年度比76.4％）と減少しましたが、回収努力により計画額500百万円を大きく上回ることができました。1111
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