❷経営支援強化促進事業による企業支援 返済緩和の条件変更を行った企業や、創業後間もない企業、生産性向上に努める企業に対してフォローアップを行い、外部専門家を活用した経営支援強化促進事業を推進し経営改善を支援する。❸創業支援の充実 創業前の相談から創業後のフォローアップまでのサポートを基本方針とし地方公共団体、金融機関、商工会議所、商工会等の中小企業支援機関と連携し、「がんばる長崎 中小企業経営支援ネットワーク」等を活用した創業支援を行う。 また、長崎県と締結した「長崎県における移住施策の推進に係る包括連携に関する協定書」に基づく移住者の創業支援を推進する。 一方、創業マインドの醸成や信用保証制度の周知を目的として、大学生や専門学校生等に向けた金融教育やセミナー等の充実にも努める。❹事業承継への取り組み 事業承継の問題を抱える中小企業に対して、国や地方公共団体の施策を踏まえ、事業承継に焦点を当てた経営者保証ＧＬの特則等を活用し、事業承継特別保証をはじめとした各種事業承継制度の周知・推進を図り、金融機関や長崎県事業引継ぎ支援センター、長崎県事業承継ネットワーク等と連携協力し必要な支援に取り組み地方創生、地域活性化に貢献する。回収部門❶回収の早期着手 期中管理段階で金融機関と協調して行った調査および交渉内容を基に債務者等の現況に見合った回収方針を早期に策定し、代位弁済後速やかに回収に着手する。❷求償権の適切な状況把握と回収方針の進捗管理の徹底 実地訪問・面談により求償権関係人の実態把握に努め、回収方針の見直しをきめ細かく行い、法的手続きを含めた回収交渉を適宜、適切に行う。❸分割弁済履行状況の管理の徹底 分割弁済の履行状況の管理を徹底し、督促文書の発信や訪問等による督促を強化し、定期回収額の維持・増加に努める。❹経営者保証ガイドラインや一部弁済による連帯保証債務免除ガイドラインを利用した保証債務免除の促進 経営者保証ＧＬに基づく保証債務整理の要請に対し柔軟に対応する。また、定期入金先の保証人に対して、一部弁済による連帯保証債務免除ガイドラインを利用した保証債務免除を促進する。❺管理事務の効率化 管理事務の効率化を図るため、管理業務内容の見直しや、管理事務停止、求償権整理の促進に努める。❻サービサーとの連携 サービサーと連携した回収の効率化に努める。❼再生局面の求償権先に対する適切な対応 事業を継続し再生局面にある求償権先を支援するため、事業内容の把握に努め、求償権消滅保証の検討を行う。 また、事業再生計画に基づく求償権の放棄や保証債務の免除を含む再生支援要請に対しては、再生計画の内容を精査し、日本政策金融公庫や地方公共団体等と連携しながら、タイムリーに対応して行く。1414
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