その他間接部門❶内部管理体制の強化 地域に根ざした公的な「金融と経営の総合支援機関」として中小企業の維持発展にしっかりと協力できるよう、融資・保証における金融機関と連携した適切な協調支援に関する認識や、平成30年度に再び実施した内部提言についての検討結果を踏まえ、活発なコミュニケーションにより、更なる組織の活性化に努める。❷コンプライアンス態勢の確立 コンプライアンス・プログラムを継続的に実施し、コンプライアンス態勢の確立に努めるとともに、コンプライアンス関連規程の整備を進める。❸反社会的勢力の排除 警察、長崎県暴力追放運動推進センター、金融機関等との連携、及び、全国信用保証協会連合会の「反社会的勢力等情報共有化システム」や当協会固有の「新聞報道等関連情報検索」を利用し、反社会的勢力の排除に努める。❹人材の育成 中小企業診断士、経営アドバイザー等の資格取得を奨励するほか、全国信用保証協会連合会の階層別・課題別研修などの外部研修や通信教育を活用して職員の能力向上を図り、また、OJTや目的に応じた内部研修を充実させ、ともに成長する環境を整備する。❺広報活動の充実 保証協会ホームページや機関紙、チラシ、金融機関等との意見交換会等により、制度創設・改正、各種支援、補助事業等、協会情報をタイムリーかつ的確に発信し、中小企業および金融機関等関係機関へ周知、利便性向上に繋げるとともに、県内大学で講義を行う等、協会の存在をアピールする。 また、保証協会に対するニーズの把握・研究に努める。❻電算共同システムのリスク管理 保証協会システムセンターと連携し安定した運用を図るとともに、システムリスクに備えた事業継続計画（BCP）や情報セキュリティへの取り組みを推進する。また、金融機関統合に伴うシステム対応や事務処理対応について、金融機関および保証協会システムセンターと連携を図りながら適切な対応を行う。事業計画令和２年度の保証承諾等の主要業務数値（見通し）は、以下の通りです。 （単位：百万円、％）項 目金 額対前年度計画比保証承諾70,00098.6保証債務残高138,100101.2代位弁済1,400107.7回収40080.0新型コロナウイルス感染症の影響が拡大する前に計画を策定したもので、今年度においては大幅に計画を上回る見通しとなっています。1515
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