請に対し柔軟に対応する。また、定期入金先の保証人に対して、一部弁済による連帯保証債務免除ガイドラインの活用を図る。❹事業継続・事業再生の各局面の求償権先への適切な対応 事業継続しながらやむを得ず代位弁済に至った求償権先に対しては、十分な協議を重ねたうえで弁済額を決定する等の措置を講じ資金繰りを安定させ事業継続支援に努める。事業継続し再生局面にある求償権先については、事業内容の把握に努め求償権消滅保証の検討を行い、事業再生計画に基づく求償権放棄や保証債務の免除を含む再生支援要請に対しては、再生計画の内容を精査し、関係機関と連携しながら、再チャレンジを考慮し適切に対応して行く。❺管理事務停止・求償権整理の推進 回収見込みについて早期に見極めを行い、回収見込みがないと判断した場合は、速やかに管理事務停止を実施し、求償権整理の促進に努める。その他間接部門❶内部管理体制の強化 地域に根ざした公的な「金融と経営の総合支援機関」として中小企業の維持発展にしっかりと協力できるよう、新型コロナウイルス感染症、自然災害、システム障害その他の緊急事態に対して、事業継続計画（BCP）等に基づき適切に対応する。 また、各部門の課題や行動計画を役職員で共有し、活発なコミュニケーションにより更なる組織の活性化に努めるとともに、サービサー長崎営業所の休止、信用保証業務の見直し等の業務環境変化に適切かつ柔軟に対応し、効率的な業務運営を行う。❷コンプライアンス態勢の確立 コンプライアンス・プログラムを継続的に実施し、コンプライアンス態勢の確立に努める。❸反社会的勢力の排除 警察、長崎県暴力追放運動推進センター、金融機関等との連携、及び、全国信用保証協会連合会の「反社会的勢力等情報共有化システム」や当協会固有の「新聞報道等関連情報検索」を利用し、反社会的勢力の排除に努める。❹人材の育成 中小企業診断士、経営アドバイザー等の資格取得を奨励するほか、全国信用保証協会連合会の階層別・課題別研修などの外部研修や通信教育を活用して職員の能力向上を図る。また、OJTや内部研修に加え、各部署の業務内容や蓄積された知識・情報・ノウハウ・経験知を部署内外で共有し、自ら調べて学ぶこと及び職員同士が学び合えることができる環境づくりを行う。❺広報活動の充実 保証協会ホームページや機関紙、チラシ、金融機関等との意見交換会等により、制度創設・改正、各種支援、補助事業等、協会情報をタイムリーかつ的確に発信し、中小企業および金融機関等関係機関へ周知、利便性向上に繋げるとともに、県内大学で講義を行う等、協会の存在をアピールする。❻業務の電子化・電算システム活用の推進 事務手続き等の効率化や保証利用の利便性向上を1717
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