人保保担経営安定関連保証度制略名称ー証書書書書<経営安定>利用認定書SN4号資金使途融資限度額貸付利率保証料率負担合計所定+0.80%所定+0.75%所定+0.80%0.80%融資期間（据置）（1年以内）・SN4号認定・その他保証協会が必要とする書類必要書類・通常枠とは別枠・経営安定関連等枠を利用その他・備考セーフティネット経営安定関連枠を利用でき、責任共有対象外（100%）となります。認定基準は、売上高減少要件▲20%以上（最近1か月の売上高等が前年同月比▲20%以上、かつ、その後2か月間を含む3か月間の売上高等が前年同期比▲20%以上）、指定地域で1年間以上継続して事業を行っていることが条件ですが、創業者等への認定基準も緩和されております。4号認定書（SN4号）セーフティネット5号認定書（SN5号）経営安定関連等枠を利用でき、責任共有対象（80％）となります。業種による指定あり。認定基準は、指定業種に属する事業を行っており、最近３か月間の売上高等が前年同期比で▲5％以上が条件。創業者等への認定基準も緩和されております。危機関連枠を利用でき、責任共有対象外（100%）となります。認定基準は、売上高減少要件▲15%以上（最近1か月の売上高等が前年同月比▲15%以上、かつ、その後2か月間を含む3か月間の売上高等が前年同期比▲15%以上）、創業者等への認定基準も緩和されております。危機関連認定事業再生計画実施（感染症対応型）<伴走特別><改善サポ感染>SN4号・5号、危機関連運転・設備4,000万円金融機関所定0.20% ※所定+0.20%※所定＋0.20％※10年（５年以内）・SN4号又は5号認定書又は危機関連認定書・保証の対象に掲げる計画書・その他協会が必・経営行動計画書・その他保証協会が必要とする書類要とする書類・通常枠とは別枠・経営安定関連等枠又は危機関連枠を利用・通常枠とは別枠・経営安定関連等枠に含まれる※条件変更時に追加して生じる信用保証料については国の補助の対象外となり、責任共有対象の場合は保証料率0.80％、責任共有対象外の場合は保証料率1.00％となる（経営者保証免除対応を適用する場合、更に0.20％に相当する額が上乗せされる）※条件変更時に追加して生じる信用保証料については国の補助の対象外となり0.85％となる（経営者保証免除対応を適用する場合、更に0.20％に相当する額が上乗せされる）※SN5号は、売上高等減少率が15％以上のものに限る関連保証確認書運転・設備28,000万円金融機関所定0.20％ ※10,000万円0.05~0.90%1.35~2.20%15年（5年以内）・緊急資金繰り支援資金に係る確認書・県税の納税証明・その他保証協会が必要とする書類・通常枠を利用・経営安定関連等枠とは別枠で10,000万円の利用が可能33協会制度危機関連保証伴走支援型特別保証<危機関連>SN5号危機関連運転・設備28,000万円金融機関所定運転・設備28,000万円金融機関所定0.80%0.75%10年10年（2年以内）原則、法人代表者以外は不要必要に応じ・SN5号認定・危機関連認定・その他保証協会が必要とする書類・その他保証協会が必要とする書類・通常枠及び経営安定関連等枠とは別枠・危機関連枠を利用長崎県制度長崎県緊急資金繰り支援資金保証<県緊急（コロナ）>SN4号運転・設備10,000万円1.30%0.05%1.35%0.00%1.30%10年（2年以内）原則、法人代表者以外は不要必要に応じ・SN4号認定書・県税の納税証・SN5号認定書・県税の納税明書証明書・その他保証協会が必要とする書類・その他保証協会が必要とする書類・通常枠とは別枠・経営安定関連等枠を利用・通常枠とは別枠で10,000万円の利用が可能・五島市、南島原市、雲仙市、新上五島町、波佐見町においては独自の保証料と利息の直接補助制度ありSN5号新型コロナウイルス感染症対策関連資金制度一覧
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