「産業競争力強化法等の一部を改正する法律」の施行に伴い、⑦の創業等関連保証（保証限度額1,500万円）を廃止しました。同時に①創業関連保証及び②再挑戦支援保証の保証限度額を従来の2,000万円から3,500万円へ増額していますので、創業者への支援について、これまで同様に最大3,500万円の保証枠に変わりはありません。 従来、創業後5年未満であっても個人事業主から法人成した場合、当該会社は、これらの保証制度を利用することができませんでしたが、「産業競争力強化法等の一部を改正する法律」の施行に伴い、創業者である個人事業主が設立した会社であって個人創業後5年未満の場合は利用できるようになりました。 新型コロナウイルス感染症の影響が長期化していることから、伴走支援型特別保証における経営者保証免除対応に係る資格要件を一部緩和しました。 認定経営革新等支援機関にかかる「認定通知書」の発行が廃止されたため、保証申込時の必要添付書類から認定経営革新等支援機関にかかる「認定通知書」の写しを削除しました。なお、推薦する税理士等が認定経営革新等支援機関であるかどうかは、中小企業庁のホームページ内にある認定経営革新等支援機関検索システムを利用することで確認できます。 「産業競争力強化法等の一部を改正する法律」の施行に伴い、創業等関連保証（保証限度額1,500万円）を廃止し、創業関連保証の保証限度額を従来の2,000万円から3,500万円へ増額しました。一般保証を含めて最大3,500万円の保証枠に変わりはありません。 また、取扱金融機関に長崎県医師信用組合を追加しました。66 以下の保証制度を改正・廃止しました。詳細は、ホームページに掲載しておりますのでそちらをご覧ください。【改正】 ①創業関連保証【創業関連】 ②再挑戦支援保証【再チャレンジ】 ③伴走支援型特別保証【伴走特別】 ④税理士連携保証【TAG】 ⑤長崎県創業バックアップ資金保証【県創業バックアップ】 ⑥佐世保市中小企業創業資金保証【佐世保創業】【廃止】 ⑦創業関連等保証【改正内容等】 ①②⑦について ①⑤⑥について ③について ④について ⑤について制度改正・廃止のご案内
元のページ ../index.html#7