77繰り支援資金も継続されましたが、利用は一巡しており保証期間・据置期間も長期で導入されているため、再調達の需要も少なく落ち着いた動きとなり、保証承諾48,637百万円（計画比76.0％、対前年度比26.0％）、保証債務残高229,840百万円（計画比99.2％、対前年度比98.7％）と、ともに計画及び前年度実績を下回りましたが、保証利用企業数は13,919企業と、対前年度比246企業の増加となりました。 一方、代位弁済は政府系経営支援の推進等、総合的な政策パッケージが継続して実施されたこともあって、昭和50年代以降では最も少ない717百万円（計画比42.2％、対前年度比62.4％）となりました。金融機関を含めた各種コロナ関連融資による資金繰り支援、各種補助金、保証協会も含めた各機関による実際回収は、有担保求償権の減少及び第三者保証人がいない求償権の増加、破産手続等法的整理の増加等による求償権の劣化など厳しい回収環境が続いている中、地道な回収努力に加え、大口の破産配当、別除権協定に基づく入金があったことにより817百万円（計画比233.4％、対前年度比142.8％）と前年度実績、計画ともに上回りました。 令和2年3月に始まったコロナ関連保証の保証承諾は、リーマンショック時の緊急保証（134,901百万円） 当協会は、毎年度「年度経営計画」を策定し、その達成に向けて取り組んでおりますが、このたび、令和３年度の年度経営計画に対して実施評価を行い、外部評価委員会の意見・アドバイスを踏まえて、「年度経営計画の評価」をまとめました。詳しくはホームページの情報公開ページにて公表しておりますのでご覧ください。 ※令和４年度の外部評価委員会は、長崎大学経済学部教授、弁護士、公認会計士により構成されています。業務環境 長崎県の景気は、新型コロナウイルス感染症（以下「コロナ」といいます。）の影響により、令和3年12月頃まで緩やかな持ち直しが見られたものの、令和4年1月からは持ち直しのペースが鈍化しました。 観光は、令和3年10月から12月頃にかけて、低い水準ながら持ち直しの動きが見られたものの、令和4年1月頃から悪化しました。 個人消費は、令和3年11月から令和4年1月頃にかけて、持ち直しの動きが見られたものの、令和4年1月頃から持ち直しのベースが鈍化しました。 住宅投資は持ち直しています。公共投資は高水準で推移し、生産は緩やかな増加基調にあります。企業倒産は少ないものの、中小企業の景況感は第四四半期に悪化しました。事業概況 令和3年度は、長引くコロナ感染拡大の影響を受け、依然として厳しい経営状況に置かれている中小企業に対して、コロナ対策資金の周知を図り、迅速かつ柔軟な資金繰り支援に継続的に取り組みました。 コロナ関連保証は実質無利子・無担保（ゼロゼロ）融資の保証が昨年度末までの申込で令和3年5月までの実行が対象となり、また、県の緊急資金年度経営計画の評価「年度経営計画の評価」の公表について
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