項 目保証承諾保証債務残高代位弁済実際回収件 数対前年度実績比4,35821,7138469金 額33.1100.467.7103.048,637229,840717817計画値（金額）対前年度実績比26.098.762.4142.864,000231,8001,700350こちらのボタンをクリックすると見られます。計画比76.099.242.2233.488を上回る累計176,784百万円に及び、令和3年度は資金需要が落ち着き、県内倒産も低水準で推移するなど、県内中小企業の資金繰りや事業継続に一定の貢献ができましたが、コロナ、ウクライナ情勢、原油価格・物価高騰等の影響やゼロゼロ融資の返済本格化など、中小企業を取り巻く環境は依然として厳しく、今後は各部門の連携・協力を強化し、一体となって中小企業支援に努めていきます。う環境づくりや業務改善などの内部的な取組も継続的に実施してください。 長崎県においては新幹線開業や大規模都市再開発計画が進められており、地域経済浮揚の絶好の機会となっています。ウィズコロナ及びポストコロナの時代においても、公的な「金融と経営の総合支援機関」として、金融機関や中小企業支援機関と連携し、保証・創業支援・経営支援・再生支援・事業承継支援の充実に努め、中小企業の維持・発展を積極的にサポートし、地方創生や地域活性化に寄与していくことを期待します。（単位 ：件、百万円、％）令和３年度 業務数値 外部評価委員会の意見 令和３年度は、コロナ関連保証が継続されたものの、資金需要は少なく落ち着いた保証状況となり、一方、代位弁済は各種対策の効果もあって低水準で推移しました。しかし、依然としてコロナ収束が見通せず、更に、ロシアのウクライナ侵攻、原油価格・物価高騰、為替変動等の影響も見られる中、中小企業は厳しい状況に置かれ続けており、今後は代位弁済の増加が懸念されます。金融支援はもちろんのこと、これまで拡充してきた経営支援メニューや職員の能力・経験を最大限活用し、中小企業の支援を行っていくことが益々重要となります。 これまでのコロナ禍において、信用保証協会が果たした役割は大きいものでした。今後は、ポストコロナの時代を見据えて、その業務実績を十分に検証（定量面だけでなく定性面も分析）し、その結果を組織の課題として共通の認識とした上で、更なる中小企業支援に取り組んでください。また、コロナ対応で培った各部門におけるノウハウを組織全体で共有し人材育成に繋げることも業務運営上重要になります。学び合
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